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「呉市外国人学校就学助成補助金」の継続支給を求める要請
「敵に塩?」(『経済レポート』2296号)に対する抗議文 
高校無償化制度の朝鮮学校適用除外問題に関わる広島弁護士会への要望書


公立学校受験資格について


(2004年度呉朝鮮問題研究会「総括」より転載)



  昨年3月31日,新潟県弁護士会は新潟県・新潟市両教育委員会に対し,<新潟朝鮮初中級学校の卒業生の公立高校受験資格を認めていないことは教育を受ける権利を侵害しかつ不合理な差別である>として,速やかに受験資格を認めるよう「勧告」しました。
 「勧告書」は,朝鮮学校の教育内容が学校教育法第1条で定める公・私立小中学校と同等ないしそれに準じた教育がなされていることなどを認め,<日本の公教育に準じた教育と併せて民族教育を受ける場合は,日本国籍保有者に準じて保障される>とし,その上で,新潟朝鮮初中級学校の教育実態に鑑み,<卒業生が公私立小中学校の卒業生と同程度の学力があることは明らかであり,公立高校受験資格を否定し受験のチャンスすら奪う合理的理由はないというべきである>として,<新潟朝鮮初中級学校に新潟県内・新潟市内の公立学校受験資格が認められていないことは,憲法26条1項(教育を受ける権利),同14条1項(平等原則)に反し,人権侵害であると言わねばならない>と断定しています。
 そして,<新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会が,新潟朝鮮初中級学校の卒業生に公立学校受験資格を認めるとの裁量判断を行えば,人権侵害状態は一応解消されるものとなる>として両教育委員会のこれまでの姿勢を厳しく批判するとともに,東京都・神奈川県など他の自治体が独自の判断で受験資格を認めていることも指摘した上で,結論として,<新潟朝鮮初中級学校の卒業生に対し特別な検定試験なしに新潟県・新潟市の公立高校受験資格が認められていないことは,その子らの教育を受ける権利を侵害しかつ不合理な差別であり,また,このような人権侵害が毎年繰り返されていることを鑑れば,新潟県教育委員会および新潟市教育委員会は,すみやかに受験資格を認めるべきである>と述べています。

 民族教育権の保障に関連して国連の人権規約に関する諸委員会は,これまでも日本政府に対して再三にわたって,「懸念と勧告」を表明していますが,先の新潟県弁護士会「勧告書」の中でも,①子どもの権利委員会「総括所見」(1998年 & 2004年),②自由権規約人権委員会「最終見解」(1998年),③人種差別撤廃委員会「最終意見」(2001年),④社会権規約委員会「最終意見」(2001年)が,今次「勧告」の根拠の一つとして紹介されています。
 ここでは,子どもの権利委員会の「日本に対する総括所見」について見てみることにしますが,その内容は以下の通りです。

<日本に対する総括所見(第1回)>                第18会期(1998.6.5)

13.…。委員会は,高等教育機関へのアクセスにおける不平等がコリアンの子どもたちに
 影響を与えていること,および社会のあらゆる分野,とくに学校制度において,一般の
 子どもたちが参加権(第12条)を行使する上で困難に直面していることを,とりわけ懸念
 するものである。
35.…。委員会はまた,コリアンおよびアイヌを含むマイノリティの子供の差別的な取扱
 いを,それがいつどこで生じようとも全面的に調査し,かつ解消するようにも勧告す
 る。


<日本に対する総括所見(第2回)>                第35会期(2004.1.30)

49.委員会は教育制度を改革し,かつそれをいっそう条約に一致させるために締約国が行
 なっている努力に留意する。しかしながら,委員会は以下の点について懸念するもので
 ある。
  a. (省略)
  b. (省略)
  c. (省略)
  d. 日本にある外国人学校を卒業して大学進学を希望する者の資格基準が拡大されたと
  はいえ,依然として高等教育へのアクセスを否定されている者が存在すること。
  e. (省略)
  f. マイノリティの子どもたちにとって,自己の言語で教育を受ける機会がきわめて限
  られていること。
  g. (省略)
50.委員会は,締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
  a. (省略)
  b. (省略)
  c. (省略)
  d. マイノリティ・グループの子供が自己の文化を享受し,自己の宗教を表明しまたは
  実践し,かつ自己の言語を使用する機会を拡大すること。
  e. (省略)


 この「総括所見」などからも分かるように,民族教育の権利を認める動きは世界的な人権潮流であり,日本政府・及び都道府県自治体は,日本国内にある民族学校・外国人学校が学校教育法第1条が定める「一条校」に準じる学校であることを速やかに認知し,当然,それに相応しい積極的な財政措置も図っていかなければなりません。
 公立高校受験資格について言えば,新潟朝鮮初中級学校・李辰和校長の2004年4月20日現在の調査によると,東京都・大阪府・京都府・兵庫県・神奈川県など全国12都府県がすでに独自に認めており,その割合は当該生徒数の72.5%に及んでいます。民族教育運動の観点から見れば,朝鮮学校中級部卒業生は引き続き朝鮮学校高級部に進学すべきであり,新潟県のように地元に朝鮮学校高級部がない場合を除けば,日本の高校を受験することは決して好ましいことではありません。しかし公立高校受験資格については,受験希望者の有無にかかわらず,当然認められてしかるべきであり,そのことは,朝鮮学校の教育内容を正当に評価し,一条校に準じる学校として認知することにもつながる極めて重要なことです。

 広島県については,これまで受験者はいませんでしたが,過去の経緯の中で公立高校受験資格は認められている,というのが共通認識でした。しかし,それにもかかわらず,今年2月,広島朝鮮初中高級学校中級部卒業予定生徒が県立高校の受験を拒否されるという,予想すらしていなかった差別事件が生起しました。その経過は,おおよそ以下の通りです。

2月2日 生徒が祇園北高校へ願書を取りに行く。
「受験資格があるかどうか,調べて回答する」
 
2月8日 祇園北教頭から朝鮮学園教頭へ受験資格の問題について電話。
「後に回答する」
 
2月10日  朝鮮学園教頭から祇園北教頭へ回答が遅れていることについて問い合わせ,その後,同様の趣旨で県教委へも電話。 
2月12日  祇園北教頭から朝鮮学園教頭へ回答の電話。
「県教委に問い合わせた結果,県としては受検は受け付けられないということだった。祇園北高校の判断も同じだ。受け付けるかどうかの最終判断は校長の責任だ」
 
2月14日  朝鮮学園校長から県教委指導二課・伊藤振興係長へ電話。
「学校教育法47条・学校教育法施行規則63条に照らし,受検資格はない」
 
2月23日  広高教組・有田書記長より県教委窓口(教職員課職員管理監)に対して,朝鮮学校中級部の生徒が県立学校を受検できるかどうかについて,一般例として質問。 
2月24日  県教委窓口より回答の電話。
「1999年から,受検資格を得るための試験(中検)を受けてもらうことになっている」
 
3月10日  広高教組・水田会計委員が県教委へ赴き,再度説明を求める。
 ア.県教委の従来からの考えが変わったわけではない。
 イ.民族学校からの場合は,認定試験(中検)を受けてもらわなければならな
  い。
 ウ.“中学校若しくはこれに準ずる学校”とは,盲・ろう・養護学校のこと
  だ。
 エ.“同等以上の学力があると認めた者”とは,義務教育を終了して何年も
  経過している人のことだ。
 オ.1999年の就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則の改正で,日
  本国籍を有しない者も認定試験(中検)の受検ができるようになった。
 カ.(新潟県の例を示したのに対して)受検資格を認めるかどうかは,最終的
  には法・規則の解釈の問題であり,新潟県が認めたことについては,法・
  規則に違反しているとは言えない。しかし,広島県は文科省の指導通りに
  行っており,現時点で解釈を(受検できるように)変更するつもりはない。


 広島県は,全国に先駆けて,民族学校を「一条校」に準じる学校として認知し,その事実を県内・外に明らかにしています。
 1990年度以降,広島県では県行政が連続して「県民だより」差別事件・「広島ガイドブック」差別事件というふたつの民族差別事件を引き起こしましたが,その反省・総括をすすめた結果,民族学校を「一条校」に準じる学校として認知することを表明したのです。「県民だより」総括書には<一条校に準じている学校教育実態に触れる中で>という記述が入れられていますし,「広島ガイドブック」総括書には<「広島県においては,民族学校を学校教育法上の一条校に準ずる学校として認知してきたし,今後もこの関係を維持していくべきである」と考えており,関係機関と連携しながら民族学校に対する取り組みを進めていく>と,さらに踏み込んで記述しています。
 さらにつけ加えて言えば,1994年に行なわれた「広島ガイドブック」総括作業最終段階での県総務部長との話し合いの場でも民族学校の保護者が部長にこのことを確認させ,これを追認した県知事が県議会で表明していますし,「くらしの中の国際化」という在日朝鮮人向けのパンフレットの中でも,<民族学校を一条校に準ずる学校として認知した>旨の記述が入れられました。
 2月14日,広島朝鮮学園校長に対して県教委指導二課・伊藤振興係長は,「学校教育法47条・学校教育法施行規則63条に照らし,受検資格はない」と回答していますが,学校教育法第47条とは「高等学校に入学することのできる者は,中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより,これと同等以上の学力があると認められた者とする」という条文のことです。
 また,3月10日の説明にある「就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則」の改正(1999年)については,同規則第3条4項「日本の国籍を有しない者で,受験しようとする認定試験の日の属する年度の終わりまでに満15歳以上になるもの」を指しているものと思われますが,その主旨から考えて,これは1980年代以降の外国人労働者の急増に伴う,いわゆる“新渡日”の子どもたちの増加に対応するための“改正”であったはずです。この“改正”によって民族学校(中級部)の卒業生に「中検」受験“義務”が生じたとはとうてい考えられません。
 前述したように,民族学校中級部卒業生が朝鮮学校高級部に進学しないで,日本学校に進学することは決して好ましいことではありませんが,民族学校が「一条校」に準じる学校であることを認知し,そのことを県内外に明らかにしている広島県が,学校教育法第47条を根拠にして民族学校卒業生の公立高校受験資格を認めないというのは,どう考えてみても納得できるものではありません。県教委は「従来からの考えは変わっていない」と言っていますが,もしそうであれば,条文の中の<中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者>という記述を,これまでどのように解釈してきたのでしょうか。少なくとも1999年度までは,民族学校卒業生の高校受験資格は認められているというのが共通認識であったはずです。
 加えて,広島県においてはこれまで,1999年度以降も含めて,民族学校(初級部・中級部)と日本学校(公立小中学校)が,いわゆる“転校”を積み重ねてきた事実があります。そして,民族学校の履修(教科・科目)単位を,県教委が県立高校通信制の履修単位として認めているという事実もあります。
 私たちは今後,「民族教育の未来を考える・ネットワーク広島」を中心に据えながら,全国の仲間との連携のもとにあらゆる方策を講じる中で,一日でも早く,広島県における公立高校受験資格を取り戻す闘いを構築していかなければなりません。