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「広島ガイドブック」の差別事件総括




                                                     1994年1月17日
                                   広島県総務部


1 はじめに
(1) 去る1991年2月,広島県総務部は,「県民だより」及び「広島発ほっと情報」への差別
 表現等の掲載問題に関し,関係者の協力を得て,問題点や課題等を整理・検討し,次のよ
 うなまとめを行っているところである。(以下「県民だよりの総括」という。)
 ・「広島県には在日韓国・朝鮮人をはじめとする多くの定住外国人が生活されており,そ
  れらの人々は日本国民同様に納税義務や様々な社会的義務を果たしているが,その自由
  と権利は不十分にしか保障されていないのが現実である。」
 ・「そのうち約8割を占める在日韓国・朝鮮人は,長期にわたって地域の発展に貢献しな
  がらも,我が国が行った戦前の侵略戦争や過酷な植民地政策により形成された民族的偏
  見や差別が,これをなくしていくための具体的な行政施策がとられなかったことによ
  り,今なお,社会意識として根強く残り不安定な生活を余儀なくされている。」
 ・「こうした現実を直視する時,定住外国人とりわけ我が国と深い関わりを持つ在日韓国
  ・朝鮮人問題については,自治体行政として,民族的偏見や差別をなくしていく積極的
  な取り組みが強く求められている。」
 ・「これからの国際化の推進に当たっては,こうした歴史的経緯と現実を深く認識し,在
  日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人が差別されることなく,その人権と民族的諸
  権利を尊重され,それぞれの民族がお互いの歴史や文化,生活や伝統,価値観を尊重し
  合い,ともに生きる社会の実現を目指していくことが必要である。」
(2) ところで,昨年1月,広島県総務部国際交流課は,外国人向けのガイドブック「広島ガ
 イドブック」を発行した。
  このガイドブックは,これから新しく広島で生活をはじめようとする外国の人々が広島
 で日常生活を送っていく上において必要となる生活情報や法律上の手続きなどについて,
 外国語と日本語の対訳形式でまとめたものであるが,このガイドブックに関して,4団体
 (広島県高等学校教職員組合,広島県教職員組合,広島県高等学校同和教育推進協議会,
 広島県同和教育研究協議会)の各委員長,会長から,「『広島ガイドブック』の差別性につ
 いて抗議と要請」が提出された。
(3) 国際交流課としては,在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人に対し,県民だより
 の総括を基底に据えた取り組みを進めていく必要があったところであるが,このことにつ
 いて,この度の「広島ガイドブック」にかかわる問題も含め,関係者からその姿勢を厳し
 く問われていることに対し,真摯に反省する必要があると考えている。
  このような認識にたちながら,提起された諸問題について今後整理を進めていきたいと
 考えている。

2 経 過

(1) 原稿の作成 ~ 省略
(2) 作成部数 ~ 省略
(3) 配布方法及び配布先 ~ 省略
(4) 1993年3月30日に,広島県高等学校教職員組合執行委員長 小寺好,広島県教職員組合
 執行委員長 高橋晋作,広島県高等学校同和教育推進協議会会長 山岡信雄,広島県同和
 教育研究協議会委員長 石黒道也の4者連名による「『広島ガイドブック』の差別性につ
 いて抗議と要請」が提出された。
(5) 1993年12月2日,本差別事件の総括にあたって,在日韓国・朝鮮人の立場から,「日校
 対策会議」の指導助言を受けた。

3 問題点及びその背景

(1) 「県民だよりの総括」において,「在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人施策に
 ついては,各担当部局において企画立案,実施されているが,総務部国際交流課が中心と
 なって,組織強化や点検機能の充実,国際化・国際交流事業を推進する関係各部課との連
 絡調整機能の強化を図っていく必要がある。」,「県行政の実効ある施策の推進を図るた
 め,関係諸機関・団体との連携を密にするとともに,関係部局(課)の緊密な連携を確保し
 て,行政機能の総合的発揮に努める必要がある。」としている。
  それにもとづいて,国際交流課としても,県庁内に広島県国際化推進会議を設置するな
 どして,連絡調整機能の強化を図ってきたところである。しかしながら,「広島ガイドブ
 ック」の原稿を作成するに当たり商工労働部,教育委員会,学事課等の関係部局及び関係
 団体との連携が不十分であったため,日本への一時滞在者や在日外国人に対する人権及び
 民族的諸権利にかかる事項を含んでいるということの認識が十分でなく,行政内部の成果
 や課題が把握できず,「広島ガイドブック」の作成事業に生かすことができなかった。
  これは,次のような背景・要因によるものと考えている。
 ①「県民だよりの総括」は,定住外国人の人権を尊重していくという観点から,行政にお
  いて取り組むべき方向性を示すものであったにもかかわらず,その役割や持つ意味を十
  分県内部で認識していなかったこと。
 ②国際化施策の展開において,行政における方向性を示し,関係部局との連絡調整を行う
  べき立場にある国際交流課が,定住外国人の人権や民族的諸権利の尊重は欠かせない視
  点であるとの認識が不十分でその役割を果たせなかったこと,及び1991年2月以降,関
  係者との間で十分な意見交換の場を設定できなかったことにより,定住外国人とりわけ
  在日韓国・朝鮮人のおかれている現実についての認識を欠落させたこと。
(2) 商工労働部においては,1992年6月広島市内で起きた在日韓国・朝鮮人に対する就職差
 別問題を契機に総括作業を行い,これ以上差別が拡大,再生産されることを放置すること
 は許されるべきではないとの認識に立ち,ハローワークにおいて企業に対し民族や国籍な
 ど本人の能力や適性とは関係のない事柄で不当に差別することのないよう厳しく指導して
 いるほか,就職差別問題に関する在日韓国・朝鮮人向けのパンフレットの作成に着手する
 などの取り組みを行ってきているところである。
  国際交流課としては,商工労働部が把握している職業差別の実態や課題,その取り組み
 の成果等を国際交流課の取り組みに生かしていく必要があったにもかかわらず,連絡調整
 の不十分さから,十分に把握できていなかった。
(3) 「広島ガイドブック」は,広島で生活をはじめようとする外国の人々に,広島で日常生
 活を送っていく上において必要となる生活情報等を無償で提供するために作成したが,そ
 の趣旨を十分生かすことができなかった。
(4) 国際人権規約においては,「教育についてのすべての者の権利を認める」こととし,「人
 権及び基本的自由の尊重を強化すべきこと」とされている。高等学校の定時制課程,通信
 制課程は,就労青少年及び学齢期に教育の機会均等を保障されなかった人々などに教育の
 機会均等を保障するために設置されている。
  しかしながら,国際交流課において,定時制課程,通信制課程に在籍する生徒が日常的
 な差別にさらされているという認識を欠いていたこと,また,相当数の在日外国人がこれ
 らの学校で学んでいるという実態を把握していなかったこと,学校現場における国際化の
 推進にかかわる現状について把握するという視点を欠いてきたこと,関係諸機関・団体と
 の連携不足などに起因して定時制課程,通信制課程についての記述を欠落させ差別を助長
 した。
(5) 障害児学校は,障害をもつ児童生徒に障害者として生きる力を身につける教育を保障す
 るために設置されている。その中には,障害をもつ在日韓国・朝鮮人児童生徒も在籍して
 いる。
  これらの児童生徒は,社会に根強く存在する障害者差別のなかで,様々な問題と直面し
 ながらも,地域社会で共に生きることを目指しながら学んでいる。
  このような実態を認識しないまま,障害児学校の記述を欠落させたことは,そこに学ぶ
 児童生徒の存在を無視したことであり,在日韓国・朝鮮人をはじめとする障害をもつ在日
 外国人児童生徒の進路保障を阻害するものであった。
(6) 民族学校について
  広島朝鮮初級学校及び広島朝鮮中高級学校(以下,「民族学校」という。)は,職業若し
 くは実務生活に必要な能力を育成するという他の多くの各種学校とは異なり,学校教育法
 に準じた教育課程に従い基礎知識を養うとともに,民族的自覚と国際性を身につけた人間
 の育成を目的とした教育を行っている。
  また,民族学校で教育を受けた児童生徒は,卒業後も日本で生活し,経済,教育,文化
 など様々な分野で活動しており,日本社会の発展に寄与している。
  このような実情の中で,日本の学校(学校教育法上の小・中・高等学校及び盲・ろう・
 養護学校をいう。以下同じ。)と民族学校とは,学校間のいわゆる「転校」をはじめとし
 て,相互に次のような交流を行っている。
 ○日本の学校と民族学校間の「転校」
  長年にわたり,在日韓国・朝鮮人児童生徒を民族学校が日本の学校から受け入れたり,
  日本の学校が民族学校から受け入れたりしてきた。そうした相互の「転校」が,現在ま
  で積み重ねられてきている。
 ○児童生徒間の交流
  相互の児童生徒は,交歓授業をはじめとして文化祭,運動会,クラブ活動等いろいろの
  分野で交流を行っている。
 ○教師間の交流
  相互の教師は,在日韓国・朝鮮人生徒の進路保障等について共に模索しあってきてい
  る。一方,学事課においては,1987年度から保護者負担の軽減や教育条件の整備向上に
  よる学校の発展を促す助成制度をスタートさせ,1992年度からは経常費助成とするな
  ど,その充実に努めている。
  このように日本の学校と民族学校が相互に交流を行っており,また,民族学校に対する
  学事課の助成努力がなされているにもかかわらず,民族学校の記述が欠落していたこと
  は,結果として民族学校及びそこに学ぶ児童生徒達の存在並びに関係機関及び関係者の
  努力を無視したこととなった。
  これは,次のような背景・要因によるものであると考えている。
 ①在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人は,日本国民と同様に,納税の義務や様々
  な社会的義務を果たしており,更に,外国人登録法にみられるような過重な義務を課せ
  られているにもかかわらず,その社会的諸権利は不十分にしか保障されていないという
  事実を,「県民だよりの総括」以降,国際交流課内部で認識し続けるという努力を怠っ
  たため,その認識が不十分であったこと。
 ②「これからの国際化の推進に当たっては,国際人権規約に謳ってある『人民の自決権
  利』を尊重し,定住外国人が差別されることなく,その人権と民族的諸権利を尊重さ
  れ,それぞれの民族の歴史や文化,生活や伝統,価値観を尊重し合い,連帯できる社
  会,ともに生きる社会の実現を目指していかなければならない。」とし,「それぞれの
  行政分野において,民族的偏見や差別をなくしていく行政施策の的確な取組みを進めて
  いくことが重要である。」旨,1991年2月に「県民だよりの総括」をしているにもかか
  わらず,その取組みが不十分であったこと。
 ③上記のような日本の学校と民族学校との関係,交流の事実を国際交流課が把握していな
  かったこと及び国際交流課と教育委員会,学事課等関係機関及び関係団体の連携が十分
  図られていなかったこと。

4 課題について

(1) 基本的認識
  国際化施策の推進に当たって,1991年2月の「県民だよりの総括」を基本的な考え方と
 して活かすことができず,これまで在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人に対する
 民族的偏見や差別の解消に係る行政施策がほとんどとられてこなかったことを真摯に反省
 し,対応していく。
  とりわけ,地域レベルにおける国際化施策の基本的方向として,人種,民族の違いを認
 め合いながら共に生きる権利を尊重し,共に生きる社会の実現を目指していく。
(2) 連絡調整機能の強化
  県庁内の各担当部局間の連絡調整機能,点検機能を十分に機能させるため,国際交流課
 を中心として,その強化を図っていく。
  また,今回問題提起及び指導助言を受けた関係諸機関・団体等との連携についても,今
 後一層密にしていく。
(3) 「広島ガイドブック」において記述が不適切であった「学校」に係る部分については,
 正すための方策を講ずる。また,配布方法については,その趣旨が生かされるように努め
 ていく。
(4) 在日韓国・朝鮮人の人権と民族的諸権利について
  今日,国際化の進展に伴い,国際化に対応した行政の在り方が一層問われる時代となっ
 ているが,これからの国際化の推進に当たっては,歴史的経緯と現実を深く認識し,在日
 韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人に対する差別をなくし,その人権と民族的諸権利
 を保障され,それぞれの民族が歴史や文化,生活や伝統,価値観を尊重し合い,共に生き
 る社会の実現を目指していく。
  県としても,在日韓国・朝鮮人に対する就職の機会均等の保障を目指したパンフレット
 及び住宅入居差別をなくすための不動産業者向けパンフレットの作成配布等,一つひとつ
 具体的な施策に努めてきたが,その内容や課題について在日韓国・朝鮮人に伝えていくた
 めのパンフレットの作成に取り組んでいくこととする。
(5) 高等学校の定時制課程,通信制課程に学んでいる生徒たちに加えられる差別や偏見を撤
 廃し,進路を保障し,更にそこに学ぶ定住外国人生徒に対する同化や排外をなくし,その
 生徒たちが民族的誇りをもって生きることができるよう,これらの学校の果たしている役
 割を考慮しつつ,関係機関と連携しながら,その取り組みを進めていく。
  また,日系人労働者あるいはその家族の後期中等教育は,ほとんど定時制課程,通信制
 課程が受け持っているという現実を直視し,その教育を保障する関係機関との連携を深め
 ながら,その取り組みを進めていく。
(6) 社会に根強く存在する障害者差別の解決に努め,障害者が障害者として生きられ,健常
 者と共にその違いを認めあいながら,共に生きていく社会の実現を目指す行政施策を関係
 機関と連携しながら進めていく。
(7) 「広島県においては,民族学校を学校教育法上の1条校に準ずる学校として認知してき
 たし,今後もこの関係を維持していくべきである。」と考えており,関係機関と連携しな
 がら民族学校に対する取り組みを進めていく。
(8) 定住外国人の民族的諸権利の保障が継続的に行えるよう,国際交流課としても調整機能
 の充実に努めるとともに,職員に対する研修を今後も継続していく。




【参 考】 「広島ガイドブック」の差別性について抗議と要請


                                  1993年3月30日

広 島 県 知 事
竹下虎之助 様

                 広島県高等学校教職員組合執行委員長    小寺 好
                  広島県教職員組合執行委員長       高橋晋作
                  広島県高等学校同和教育推進協議会会長  山岡信雄
                  広島県同和教育研究協議会委員長     石黒道也


「広島ガイドブック」の差別性について抗議と要請

 平素より,私たちが推進しております,あらゆる差別を撤廃し,児童・生徒の進路を保障する教育の取り組みについてご協力いただき感謝しております。
 この度,広島県行政が監修された「広島ガイドブック」には,定時制・通信制高校,朝鮮学校及び在日朝鮮人(韓国籍・朝鮮籍・日本籍)をはじめとする定住外国人にとって看過しがたい差別が内包していることについて,まことに残念に思っております。
 広島県行政は,1990年5月1日付「県民だより」の一面記事でなした差別事件を真摯に総括され,「広島県内に居住する在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人」に対する民族的偏見や差別が今なお根強く残り,不安定な生活を余儀なくされている原因を「これをなくしていくための具体的な行政施策がとれなかったため」と分析されました。さらに,「定住外国人が差別されることなく,その人権と民族的諸権利を保障され,それぞれの民族がお互いの歴史や文化,生活や伝統,価値観を尊重し合い,ともに生きる社会の実現を目指していく」とされました。
 特に,民族学校の問題については広島県におけるその歴史的経緯や行政としての取り組みをたどりながら,そこに学ぶ在日朝鮮人児童・生徒が被っている「差別の現実について認識していた」旨を明記し,「民族教育をはじめとする民族的諸権利の保障をめざした取り組みが必要であることを理解していたにもかかわらず,行政内部に対し情報提供を広範に展開してこなかったという問題がある」と総括されています。
 さらに,「定住外国人とりわけ在日韓国・朝鮮人に対する民族的偏見や差別を解消するために,まず,行政にたずさわっている県職員の意識啓発に努めるとともに,広く県民向けの啓発誌を作成するなど,県民一人ひとりの人権意識の高揚に努める必要がある」とされています。
 前述の総括の内容から見て,私たちは今回の「広島ガイドブック」の内容はあまりにもかけ離れ,逆行したものと考えざるをえません。その主な点は以下の通りです。


1.この冊子は,「日本に入国し,在留する人」に「在留資格及びそれに伴って日本に在留
 できる期間は,上陸許可や在留資格の取得の許可の際に決定され,パスポートに明示され
 ます」から始まり,冊子の内容からして明らかに定住外国人のために作られたものとは考
 えられません。これまでに広島県行政が定住外国人に対して,これほど丁寧なサービスを
 したという事実を知りませんし,「県民だより」で約束された定住外国人の人権と民族的
 諸権利を保障するための「具体的な行政施策」が実施されたとは,未だに聞き及びませ
 ん。

2.「仕事・雇用」について
  「永住者」の項は半頁分の2行という有様であり,1989年県商工労働部の総括も,現在
 進行している在日朝鮮人の就職保障をめぐる総括も,この冊子ではどこにも生かされてい
 ません。

3.「学校」について
 (1) 「日本の学校教育制度」は高等学校を「3年」とは規定していません。これは法規と
  それにもとづく事実に反しており,特に定時制・通信制に学ぶ生徒たちの存在すら無視
  されています。
   また,「日本に入国し,在留する人」たちおよびその子どもたちが学ぶ場として定時
  制や通信制が多いという事実の認識もありません。
 (2) 「学校法人広島国際学園インターナショナルスクール」は紹介されています。
   しかし広島朝鮮初級学校及び中高級学校については,ハングル版の冊子にさえ紹介さ
  れていません。「県民だより」総括の内容とあまりにかけ離れていると断じざるを得ま
  せん。

 以上のことにつきまして,強く抗議するとともに,下記のことを要請します。


1.広島県行政としての見解を1993年4月30日までに文書で回答して下さい。

2.その上で,広島県行政との話し合いの場を設定して下さい。

 以上,よろしくお願いします。