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高校無償化制度の朝鮮学校適用除外問題に関わる広島弁護士会への要望書


「県民だより」及び「広島発ほっと情報」への

差別表現等の掲載問題について




                                                     1991年2月4日
                                   広島県総務部

Ⅰ はじめに
 
 現在,広島県内には約2万人の外国籍の人々が居住しているが,大多数の人は在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人である。それらの人々は日本国民同様に納税義務や様々な社会的義務を果たしているにもかかわらず,その自由と権利は不十分にしか保障されていないのが現実である。とりわけ,8割を占める約1万6千人の在日韓国・朝鮮人は,そのほとんどが「日韓併合」以降36年間にわたる我が国が行った朝鮮に対する植民地支配に起因して,この地に生活の本拠を置かざるを得なくなった人たちとその子孫であり,長期にわたって地域の発展に貢献しながらも,我が国が行った戦前の侵略戦争や苛酷な植民地政策により形成された民族的偏見や差別が,これをなくしていくための具体的な行政施策がとられなかったことにより,今なお,社会意識として根強く残り不安定な生活を余儀なくされている。
 こうした現実を直視する時,定住外国人とりわけ我が国と深い関わりを持つ在日韓国・朝鮮人問題については,自治体行政として,民族的偏見や差別をなくしていく積極的な取り組みが強く求められている。
 そして今日,国際化の進展に伴い,国際化に対応した地域社会の在り方が一層問われる時代となっているが,これからの国際化の推進に当たっては,こうした歴史的経験と現実を深く認識し,在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人が差別されることなく,その人権と民族的諸権利を保障され,それぞれの民族がお互いの歴史や文化,生活や伝統,価値観を尊重し合い,ともに生きる社会の実現を目指していくことが必要である。
 このような時に,総務部秘書広報課が発行し県内外に配布した「県民だより」第97号(1990.5.1 発行)及び「広島発ほっと情報」第34号(1990.3.1 発行)のアジアと広島に関わる記事に関し,差別表現や史実に反する事項を掲載した問題を生起させたことは,真の国際化の推進に逆行することであり,県の広報紙(誌)によるものであるだけに社会に与える影響は大きく,アジアの国々や在日韓国・朝鮮人等の人権に関わる重大な問題として厳粛に受けとめている。そしてこのことは,過去において我が国が行ったアジア侵略などの歴史的事実や背景等に対する正しい認識と反省の欠如,社会的にも今なお根強く残る他民族,特にアジア地域の人々に対する偏見等に起因するものであり,深く反省している。
 今後は,行政あるいはそれを構成する職員一人ひとりが,過去の我が国によるアジア侵略,広島はその拠点の一つであったことや朝鮮に対する植民地支配など歴史的事実や背景等の正しい認識と深い反省に立ち,人権と民族的諸権利を等しく保障し,県民皆が異なる個性を尊重し合い,ともに生きる社会の実現を目指し,それぞれの行政分野において,民族的偏見や差別をなくしていく行政施策の的確な取り組みを進めていくことが重要である。
 こうした自覚のもとに,次のとおり事実経過と問題点等を整理する。

Ⅱ 事実内容 ~ 省略

Ⅲ 内容上の問題点

 
この度の差別事件は,県が広報紙(誌)に韓国・朝鮮人をはじめとするアジアの人々に対して蔑視や侮辱につながる差別表現や史実に反する事項を掲載し,県内外に配布したものである。
 近代以降のアジア侵略の精神的基盤となった,アジアの国々を見くだすような感覚や戦前の植民地時代に形成された朝鮮人に対する差別意識は,敗戦後45年たった今日においても解消されることなく,今なお社会常識として根強く残っており,今回の事件は,その一つの表れと言わざるをえない。
 それは,アジアの人々の犠牲の上に到達した敗戦の歴史に関して,県行政及びほとんどの県民は,過去の侵略戦争に果たした行為を自覚せず,加害者としての深い反省をしていないことに起因するものと思われる。
 そして,これまで県行政が,民族的偏見や差別を解消していくための方針や具体的な施策をもたずにきたために,差別記事を差別と気づかず掲載し,記事内容の何が差別かが認識できていないところに,問題の根深さ,深刻さがある。
 今回の記事における問題点を一つ一つ明らかにし,その差別性や歴史的背景等を深く掘り下げて認識していく作業を通じて,今も無自覚に持ち続けている民族的偏見や差別意識を謙虚に反省するとともに,歴史の教訓に深く学び,まず行政自らが関わった民族差別の問題点を一つ一つ克服しつつ,県内の民族差別の解消に務めていかなければならない。
1 「対鮮貿易」について
 ①朝鮮を「鮮」の一字で表す用語は,「日韓併合」(1910)以前にはまったく見られず,19
  10年から1911年頃にかけて「鮮人」をはじめ「日鮮」「満鮮」「渡鮮」など一連の言葉
  が出現し,一般化している。
  このことは,恐らく独立国家としての朝鮮のイメージを消し去ろうとした当時の朝鮮総
  督府の意図と関連しており,朝鮮民族に対する蔑視,偏見とかたく結び付いていた。
  このように,朝鮮を「鮮」の一字で表す表現は,植民者である日本人が植民地朝鮮の人
  々を呼ぶために,創り出し流布していったものであり,日本人の植民者としての優越
  感,支配者の意識が凝縮されている言葉である。そして,その歴史的背景故に,韓国・
  朝鮮人を深く傷つける差別語である。
  さらに,こうした日本人の意識は,関東大震災の混乱時の流言に端を発する朝鮮人虐殺
  に象徴されるように悲惨な事態にまで至ることとなった。この事件は,地震と火災によ
  る混乱の中で「朝鮮人が暴動をおこした」といった流言が流れ,警察,住民による自警
  団によって数千人の朝鮮人と約200人の中国人が虐殺されたものである。こうした事実も
  忘れてはならない。
 ②朝鮮を「鮮」の一字で表す差別語は,まさに日本帝国主義が植民地朝鮮に対して強引に
  かぶせ,劣等弱小といった負のイメージを凝縮させていった言葉である。本来ならば,
  敗戦を境に,日本人はその差別性を正面から受けとめ,行政が朝鮮侵略の責任を明らか
  にしつつ,政策的に死語にすべき言葉であった。
  それがなされず,植民地朝鮮に対する支配者としての言葉が残り,そして生き続け,ほ
  とんどの日本人にこの言葉の由来が自覚されずにきた。朝鮮に関わる差別語は,朝鮮を
  「鮮」の一字で表す表現だけではなく,「半島人」「第三国人」等戦後も増え続けた。
  このことは,敗戦後45年間を,ほとんどの日本人は朝鮮侵略に対し深く反省することな
  く過ごしてきたこと,いまだに植民地支配の時代の差別意識と認識が根強く残っている
  ことを示していると言わざるをえない。
 ③ほとんどの日本人は,朝鮮を「鮮」の一字で呼ばれることに対する韓国・朝鮮人の怒り
  や憤りに思いが至らず,朝鮮を「鮮」の一字で表すことの差別性を正面から受け止めよ
  うとはしてこなかった。
  1959年に在日本朝鮮人総聯合会は,朝鮮民主主義人民共和国をさし「北鮮」と呼ぶこと
  の誤りを指摘し,マスコミ等各方面に厳しい要望書を出している。しかし,この要望書
  の趣旨は深く理解されることなく,行政からも,言論機関からも,ほとんどの日本人一
  般からも無視された。
2 「1937 在日朝鮮人児童教育のため広島市に簡易学校を開設」について
 ①「簡易学校」の本質と実態の認識を誤らせる。
  今回の記事の「簡易学校」は,戦時体制確立のために,すべての朝鮮人を網羅する「協
  和事業」の中心として行政によって開設が取り組まれたものであり,その「教育」の本
  質は,すべての朝鮮人への徹底した皇国臣民化にあった。
  広島県では,朝鮮人学齢児童への「簡易学校」だけでなく,“軍都”の重要性が増すに
  つれて増え続ける朝鮮人の成人を対象とする「簡易学校」も開設され,「日本語その他
  の我が国の国体習慣に通じない者」に日本語の読み書きや修身教育がなされ,「皇国臣
  民の誓詞」斉唱をはじめとする皇民化教育によって,治安の維持や戦時労働力の確保が
  狙われた。
  とりわけ,朝鮮人学齢児童への就学奨励は,二代三代にわたる徹底した皇民化教育こそ
  が同化政策の基本になるとの視点から取り組まれたもので,数世代におよぶ痕跡を朝鮮
  民族に刻みつける許されざる行為であった。
  「簡易学校」は,「教育」が戦争遂行の道具に使われた典型であって,決して「在日朝
  鮮人児童教育のため」などではなかった。
  さらに,「簡易学校開設」に続いては,「協和事業」の名のもとに,「国旗」掲揚奨励
  事業や
   1937 「皇国臣民の誓詞」制定
   1938 朝鮮語使用禁止
   1940 「創氏改名」制度施行
  と,皇民化政策はエスカレートしていった。まさに,民族性の抹殺を目論む世界史上類
  を見ない文化侵略であった。しかし,このような皇国臣民化教育の罪深さの自覚と反省
  が,「県民だより」と「広島発ほっと情報」には全く欠如している。
 ②引用元の「広島県史」の本文では,「朝鮮人皇民化政策の展開」という章題のもとに,
  「広島県協和会の設置」を記し,そこで「簡易学校の開設」を述べ,「協和事業」や
  「協和会」が朝鮮人の監視,逃走の防止に利用された」と,朝鮮人に対する抑圧組織で
  あったことが明記されているが,この本文を原稿執筆時や点検時に読んでおらず,その
  結果,歴史の事実を正しく伝えない記事を掲載することになった。
  また,「協和会」は戦時体制の強化に伴い,朝鮮人に対する抑圧組織にとどまらず,戦
  争執行の人的資源として強制的に連行された朝鮮人労働者の訓練や,徴兵制実施に備え
  ての「
壮丁錬成」(在日朝鮮人男子青年に対し,将来軍務に服すべき場合に必要な資質
  の錬成をするため,心身の鍛練,日本語の習熟その他皇国臣民としての練習を行ったも
  の)の実施など,戦争執行への組織的活動も展開した。こうした事実を踏まえ,「協和事
  業」や「協和会」が,朝鮮人にとって何であったのかを具体的事実に照らして,問い直
  していかなければならない。
  現在県内には,我が国の行った植民地支配に起因して,多くの在日韓国・朝鮮人が居住
  しているが,その人たちに再び皇国臣民化を推し進めるようなことが決してあってはな
  らず,植民地時代の歴史観や日本名(通名)・元号使用等が強制されたり,思想や信条の
  自由が侵されるようなことがあってはならない。
3 「朝鮮に出陣」について
  用語については,「対鮮貿易」の他,「1476 海賊村上国重ら……」(1476は1477の誤り)
 や「朝鮮からの貢物」など問題を含む用語があるが,その中で特に差別的であるのは,

  1592 毛利輝元が朝鮮に出陣      (年表)

 の「出陣」の用語である。
  毛利輝元が豊臣秀吉の命を受けて朝鮮半島に侵入し,他大名の兵らとともに,朝鮮人民
 を殺りくし,王族の墓を暴き,輝元自身「目も当てられぬ事に候」と国元あての書状で述
 べているように,残虐の限りを尽くし,結局朝鮮人民に撤退させられたという事実は,歴
 史的事実関係として重要であり,消してはならない史実である。
  豊臣秀吉の朝鮮侵略は,敗戦(1945年)後に出版された歴史書の中には長く「朝鮮征伐」
 と書かれ,日本人の旧態依然の歴史観の朝鮮認識を象徴してきたが,その実態は,他国へ
 の侵略であったという認識を踏まえて,恥ずべき残虐な行為であったという否定的視点で
 とらえられなければならない。こうした面からいえば,「出陣」の表現は,侵略した側の
 立場のみに立ったもので,侵略された側の立場に立っておらず,朝鮮侵略を日本の責任と
 して反省し,謝罪する気持ちが表現されていない用語であり,問題がある表現である。
  こうした記述を無意識に掲載し,誰もその問題点に気づかない。そのことは日本人の植
 民地支配時代に形成された差別意識が,今なお根強く残っていることの表れであると言わ
 ざるをえず,「対鮮」の表記と併せて,今回謙虚に反省しなければならない。そして,「征
 伐」や「出陣」の用語で,この史実を語ろうとする体質を自己批判し,国際社会に通用す
 る歴史認識に改めていかなければならない。
4 「大韓民国」,「北朝鮮」の表記について
  「大韓民国」,「北朝鮮」の表記については,日本の植民地支配の事実や今日の分断をも
 たらした歴史的経緯と責任を踏まえ,十分な配慮をはらうべきであった。大韓民国と朝鮮
 民主主義人民共和国が自主的・平和的に統一を達成することを願いながらも,現実には両
 政府が存在する今日,その表記にあたっては十分な配慮のもとに,表記すべきであった。
 しかし,大韓民国については「大韓民国」と表記しているにもかかわらず,朝鮮民主主義
 人民共和国については「北朝鮮」と表記している。この表記の仕方は外交的配慮を欠いて
 おり,深く反省しなければならない。
5 戦前の教育のとらえ方の誤りについて
 ①「広島発ほっと情報」の記事では,「=交流のキーワードは,教育と平和=」の見出し
  のもとに「アジアと広島の交流の一つの柱が教育である」と述べている。
  しかし,「2」で見てきたように,とりわけ「明治」以降日本敗戦までの朝鮮をはじめ
  とするアジア諸国との「交流」の本質は「侵略」であった。
  今日我々が基本理念としている日本国憲法や教育基本法にいう教育は戦前,戦中の皇民
  化教育や国家主義教育の否定の上に(否定し去るために)生まれた。そこでは教育が再び
  時の政治権力などの不当な支配に屈したり,他国や他民族への侵略や支配の道具となっ
  たりすることのないようかたく戒めてあり,同じ「教育」という言葉であっても,その
  意味内容は全く異なる。
  しかし,「広島発ほっと情報」では「広島は伝統的に教育熱心な風土。(中略)アジア留
  学生を受け入れ85年の歴史がある。現在までに……」とあり,憲法にうたわれた,皇民
  化教育から民主教育への転換の視点が欠けている。そして,「85年の歴史」の間に日本
  が朝鮮をはじめアジアの人々に及ぼした,言語を絶する加害について何もふれず,戦前
  ・戦中・戦後の教育を同質のものとして,連続線上に肯定的にとらえている。このこと
  は,日本(広島)の「教育」における歴史的転換が不十分であり,日本(広島)がアジア諸
  国に教育を施し,指導してあげるのだという日本人の優越意識が根強く残っていると言
  わざるをえない。
 ②同様に,「広島大学……日本語教員研修コースもあるため,……アジア地域の教員養成
  の拠点になっている。また,アジア地域の教育問題にも貢献している」とあり,「アジ
  ア・太平洋地域の読み書きのできない人の解消を図るため,『アジア太平洋地域初等教
  育セミナー』を開催」と述べている。ここには,かつて朝鮮人の民族教育権を奪ったこ
  とや,民族自身によって行われてきた識字運動に対して,行政的な支援について何ら検
  討がなされてこなかったことなどへの反省が全くない。
  また,1990年は国連の定めた国際識字年であるが,全世界の4人に一人にあたる約9億
  6千万人(1989,ユネスコ推計)の非識字者が存在し,そのうち約7億人がアジアに集中
  している。アジアの非識字者の多さは,日本や欧米諸国による植民地支配の歴史や貧
  困,経済的・文化的・社会的差別と強く結び付いているということを,深く認識しなけ
  ればならない。そして,「経済的開発のための識字から,人間解放のための識字へ」と
  いう国連ユネスコの精神に深くこたえられるような役割を果たしていかねばならない。
6 日本と朝鮮,日本とアジアの文化交流史のとらえ方について
 ①  650 百済船2隻を建造
    761・771・775 遣唐使船を建造
   「アジアと広島は,歴史的に海を通じて深く結び付いていた。
    ……この遣唐使船の大部分を建造したのも広島である。」 

  この年表と記事は,膨大な日本とアジアの古代史の中から,広島に特に関わる記述で年
  代等が認識できるものを書籍等から抽出し紹介したものである。しかし,掲載内容は総
  じて日本(広島)がアジアに対して貢献したというような一方的なものとなっており,こ
  のような記述は,県民の歴史認識を誤らせる一因ともなる。
  古代の日本と朝鮮半島の文化の交流は,稲作の伝来から,青銅器,鉄器の製造技術の伝
  播,漢字や仏教の受容にいたるまで,ひと足早く文化の開けた朝鮮から日本へという流
  れが主であった。弥生文化そのものが朝鮮半島からの(物と人の集団の)渡来文化であっ
  たともいわれている。そして,これに対し日本から朝鮮半島への流れは,わずかに土器
  などに認められるが,これは海峡をはさんだ漁民の自由な往来の産物であろう,といわ
  れている。こうした文化交流の正しい姿を記述していない。
 ②日本と朝鮮の古代史は,両民族の文化史に豊かな学問的成果をもたらす文化であろう。
  しかし,日本人はこれまで,こうした日本と朝鮮の古代史を深く知ろうとしなかった。
  日本は「明治」以降,強力な天皇制中央集権国家を作りあげるため,「古事記」や「日
  本書紀」の記述のすべてを歴史的事実としていく過ちを犯した。そして,国家神道や皇
  国史観を教育勅語とともに神聖不可侵とし,日本人の学問や教育,思想,宗教など文化
  全般にわたって統制し抑圧した。
  また一面において,アジアの宗主国という誤った民族優越意識を日本人に植えつけ,ア
  ジアの人々やその民族文化を蔑視し,偏狭な国粋主義に日本人を陥らせ,侵略戦争に荷
  担させた。とりわけ朝鮮については,「日韓併合」の後,植民地支配を正当化するた
  め,朝鮮人を一段劣った皇国臣民として見くだす民族蔑視の思想が系統的に広められ,
  民衆の中にまで民族差別意識が深く根をおろしてしまった。
  このような歴史観や民族優越思想が,今なお解消されることなく日本人の意識の中に根
  強く残っており,そうした意識が,今回の記事の中で,我が国のアジア侵略や朝鮮人の
  民族的諸権利を奪い同化政策を押し進めたことなど,何一つ反省することなく掲載する
  結果にもなっている。かつての皇国史観を克服し,アジアの一員として,アジアの人々
  と共に認め合うことができる歴史認識に改めていかなければならない。
 ③「県民だより」「広島発ほっと情報」の記事では,加害に対する自己批判作業を欠き,
  また被害者であるアジアの人々の視点を踏まえていない。このように,書籍等から引用
  した記述の歴史的背景等を調査検討することなく掲載している。
 ④日本の近代(江戸時代)においては,日本は朝鮮に対し,豊臣秀吉の侵略で生じた軋轢を
  修復し,鎖国体制の中で唯一の外交関係をもてる国として,最大限の外交的配慮をはら
  い,友好な国交を維持しようとした。幕府が官学とした儒学(朱子学)の基礎が,朝鮮の
  儒者を祖とした藤原惺窩などであったことも,江戸期の知識人の,朝鮮の学問,思想,
  文化への尊敬を深くさせ,それは民衆の間にも自然に浸透して,「明治」以降の朝鮮観
  とは対照的な尊敬や憧憬や好奇心にいろどられた朝鮮観であったと察せられる。12回の
  朝鮮通信使の来日は,日本と朝鮮の善隣友好の外交の具体化であり,

   1719 広島藩家老の浅野忠義が蒲刈島で朝鮮通信使を歓待
  
の年表も,このような史的文脈のなかで理解されなければならない。しかし,この年表
  では,12回のうち11回の瀬戸内往来が1回のみの記載であり,「広島発ほっと情報」の
  本文では「朝鮮通信使が…(中略)…寄港し,もてなしを受けた」とのみ記し,江戸期の
  朝鮮との善隣友好外交の史的価値をほとんど記述していない。また,当時の人々の朝鮮
  観に光を当てることは,「明治」以降の日本人の誤った朝鮮観を払拭する機会ともなる
  ものであるが,そうした面に全く気持ちが及んでいない。
7 近代以降のアジア侵略の記述の欠落について
 ①「県民だより」でも「広島発ほっと情報」でも,「明治」以降の日本のアジア侵略や,
  植民地支配の歴史的記述をほとんどしていない。わずかに「広島発ほっと情報」の年表
  において

   1894 日清戦争により大本営を広島に進める
   1937 満州国広島建設始める
       (県内から約12,000人が満州へ渡る-全国2位)
   1945 原爆投下。在日朝鮮人なども多く被爆       

  の記述がある。しかし,これらの項目は,戦前に誤った意識を助長する等の恐れがあ
  り,その実態等を正しく説明する必要があるが,本文においてはこの3項目について一
  切説明していない。
 ②広島は日本近代のアジア侵略史の中で最大の侵略拠点であった。日中戦争時には広島に
  大本営が設置され,第5師団は先遣隊として戦闘の主力となった。こうして,大陸侵攻
  基地としての役割が決定づけられた後,広島の軍事施設は拡大の一途をたどり,宇品港
  に陸軍運輸部が置かれたのをはじめ,兵器,糧秣,被服の三支敞が設置され,呉の海軍
  とあわせて,名実ともに“軍都広島”と称される軍事基地となった。多くの広島県民は
  「大本営」や「軍都」を誇りとしたし,軍事施設や軍需産業,それに連なる仕事に従事
  し,アジア侵略の拠点をそれぞれの暮らしにおいて担ったことは,まぎれもない事実で
  ある。
  このような側面にはまったく触れず,「平和学習のメッカ広島」と題して「原爆の惨禍
  を体験した広島は…平和の原点としてアジアから注目されている」とのみ書いている。
  アジアの人々はもとより世界の人々の中にも,被爆の被害の惨状とともに,侵略戦争に
  おける加害性に目を向ける必要があるとの声があるにもかかわらず,何ら記述をしてい
  ない。
 ③「満州開拓団」の多かった事も,また侵略戦争時の広島の特色であった。植民地支配の
  一種の払い下げの形として,国策に基づき,行政の積極的な推進によって「開拓団」や
  「義勇隊」(正称「満州開拓青年義勇隊」)が組まれ,「満州」に「入植」した。広島県
  では「義勇隊」の人々の多さが特徴で(全国2位,「一般開拓民」は全国13位であった),
  その要因として,「義勇隊」応募の動機に教師の影響力が大きかった事や,広島県師範
  学校に特別学級(大陸科)を設け,「満州支那ニ於ケル教育開拓者」の養成に積極的に取
  りくんだことなどがあげられる。しかし,「広島発ほっと情報」では,こうした面でも
  教育が,その推進に大きく関与していたことなども記述していない。
  「入植」した人々は苛酷な自然条件のもとで「広島村」建設を進めているが,その入植
  地は「満州拓殖公社」が中国人や在中国朝鮮人から,強制的・半強制的に収奪した土地
  であった。そのため,先住農民の反日感情を募らせ,抗日ゲリラ戦にかりたて,1945年
  8月のソ連軍の参戦・引き続く日本の敗戦後は,戦死,自決,飢餓,罹病などのため,
  団員の約3分の1が悲惨な死をとげている。
  このように「満州開拓」は朝鮮人や中国人にとっても,そして「満州」へ渡った日本人
  にとっても悲惨なものであったこの史実について,ただ「第2位」(「義勇隊」と「一
  般開拓民」を合わせた移住者数約12,000人は全国8位で,2位は誤り)と記すだけで,
  その実態を正しく掲載していない。
 ④原爆によって一時に親兄弟を失い,今も原爆症に苦しむ被爆者や、引上船でやっとの思
  いで日本に生きて帰った「満州開拓団」の人などは,自らも戦争の中で生き延びるため
  にいうに言われぬ苦労を重ねた被害者である。しかし,「明治」以降の一連のアジア侵
  略は,日本人が全体として侵略の罪を犯したのであり,日本帝国主義のなせる業であっ
  たということだけで片付けられるものではなく,その責任を後世に受け継がなければな
  らない。
 ⑤朝鮮人被爆者の記述については,「在日朝鮮人なども多く被爆」とだけしか記述してい
  ない。その実態を正しく伝えるためには,何の責任もない朝鮮人が強制連行などにより
  止むなく広島に住まざるを得ず,そして被爆したという二重の被害性など,なぜ朝鮮人
  が多く被爆したのか,その人達はなぜ日本にいて被爆しなければならなかったのか,そ
  の原因や背景についても記述すべきであった。
  もともと,「日韓併合」の前年には日本には790人の朝鮮人(その大部分は留学生)がいる
  だけだった。しかし,日本が「日韓併合」によって国を奪い,土地調査事業(1910~18)
  や産米増殖計画(1920~)によって農地や山林や生活の場を奪って,朝鮮人を流民化さ
  せ,低賃金労働力として日本各地の炭坑や工場や土木工事などに従事させていった。さ
  らに,日中戦争が拡大すると,戦争遂行の人的資源として「募集」方式の「労務動員計
  画」(1939),「官斡旋」方式による移入(1942),「徴用」方式による動員(1944)となり
  ふり構わぬ強制連行に走った。なかには農作業中にいきなりトラックに乗せられて連行
  された人もいた。そして,劣悪な労働条件のもとで働かされ,作業では最も危険な部分
  をうけもたされたので,多くの死者も出た。また,逃亡者には容赦ない弾圧が加えられ
  た。敗戦時の日本には,当時の朝鮮の総人口の1割にものぼる2百万人以上の朝鮮人
  が,強制連行などにより居住を余儀なくされ,そのうち多くの人々が炭坑や軍需工場な
  どで苛酷な労働に従事させられていたのである。
  その過程において,朝鮮人は民族独立や植民地支配からの解放を願い,また苛酷な労働
  や差別賃金に対して激しくたたかった。そのため日本の官憲や民間人によって多数の朝
  鮮人が殺されたことを,正しく知らなければならない。
  広島県には軍需工場,軍事施設への徴用工・「軍要員」や,ダム工事現場への集団労働
  者など,1944年末には8万余人にのぼる朝鮮人がいたといわれている。そして,原爆被
  爆者が5万人,そのうち死者が3万人と推定されているが,この数字も確かなものでは
  ない。また,帰国した多くの韓国・朝鮮人被爆者が,今なお原爆症のために苦しんでい
  るが,その数や実態,さらには強制連行の実態を日本人のほとんどが把握しておらず,
  十分な対応がなされていない。
8 今後のアジア交流のあり方等について
 ①「広島発ほっと情報」には,アジア競技大会を「広島が国際的にさらに飛躍する絶好の
  機会」ととらえているが,この大会の趣旨が記述していない。
  アジア競技大会の初発の理念は,欧米(次いでは日本)に植民地化され,長く差別,抑圧
  されてきたアジアの国々が独立を果たしたことを背景に,アジア人民の手で,アジアの
  人々の誇りや連帯のために,スポーツ競技大会を持とうということであった。第1回大
  会では,戦前にアジアを侵略した日本の参加を巡って,かなりの国々から強い反対があ
  ったが,「憎悪を超えて全アジアの友好と団結を」というインドの熱心な説得が実を結
  び,日本も参加することができた。この原点をしっかりと見つめ,広島はアジアの全て
  の人々の幸福や人権の確立,平和,連帯のために何をすべきかを考えていかなければな
  らない。
 ②「広島発ほっと情報」には,アジアに対する技術指導や技術交流の記述がある。しか
  し,植民地支配時代でも収奪のための技術指導などを行うのであり,戦前と比べた場合
  の相違点をきちんと認識していなければならなかった。日本の敗戦後,アジアの人々
  は,日本が行った侵略の爪痕に苦しみながら,自らの手で豊かな社会の実現に向けて懸
  命な努力を続けている。日本は,アジアの人々の犠牲の上に到達した敗戦の歴史やアジ
  アへの侵略戦争の責任を深く問うことのなかった戦後処理を反省し,歴史のあやまちの
  責務を誠実に担っていかねばならない。経済交流はもとより様々な分野で,アジアの人
  々の信頼を回復し,アジアの一員として,対等平等な関係で歩んでいくことが重要であ
  る。そして,そのことが日本の,そして広島の国際化にとっても不可欠な視点である。

Ⅳ 背 景

1 企画立案・原稿作成(課)の問題
  「広島とアジアとの関わり」「広島の国際化の推進」をテーマにするに当たっては,我
 が国のアジア侵略とその中で広島の果たした役割,在日韓国・朝鮮人差別の問題が欠かせ
 ない課題であり,その重要性が認識されていなければならなかった。
  しかし,今回,企画立案,原稿作成に当たった秘書広報課,国際交流課にその重要性の
 認識がなく,我が国のアジア侵略や在日韓国・朝鮮人差別の問題に全くふれないままに,
 企画会議や編集会議が持たれ,編集方針が立てられていった。また,このテーマに重要な
 歴史上の問題や人権問題とつながるという重要性が十分認識できず,それが,企画立案の
 不十分さや原稿内容の点検等の甘さにもつながった。
 ①企画立案の不十分さ
  企画立案は広報紙(誌)の作成過程の最も基本となるものであり,関係課の参加のもと
  に,作成目的や掲載内容など十分な協議・検討を行わなければならない。しかし,「広島
  発ほっと情報」については,秘書広報課のみで企画会議を行っており,また,「県民だ
  より」については,データの事前把握が行われなかったため,そのことが急きょ年表に
  変更せざるをえなくなることにつながるなど,両広報紙(誌)とも十分な協議・検討が行
  われないまま,最も基本となる編集方針が決定された。そして,「県民だより」につい
  ては,印刷日程等の関係から,結果として紙面を埋めるための記事になった面もある。
  さらに,本文では年表に関して何一つ説明をしない結果ともなった。
 ②原稿内容の点検等の甘さ
  各項目の点検については,書籍により年代等の認識に努めたが,細心の注意を欠き十分
  でなかったと言わざるをえない。このため,史実に反する事項を掲載する結果となっ
  た。また,内容をもとから点検するということを行わず,歴史的背景等について調査検
  討をしなかったため,各項目がもつ歴史的背景や意味を理解していなかった。
2 点検体制の問題点
  国際化・国際交流については,国際交流課が点検機能を持ち,どういう観点での点検が
 必要か,どこで点検するのが万全かなどについて整理し対応すべきであったが,アジアと
 広島の関わり,在日韓国・朝鮮人問題等について,歴史的経緯や背景等を含め,そうした
 点検機能や人材の確保ができていなかったと言わざるを得ない。
  また,原稿の点検は取材先にも依頼したが,どこからも問題点の指摘はなかった。この
 ことは,点検の依頼先の決定やその方法等にも問題があると言わざるをえず,秘書広報課
 は,取材先のみでなく,そのテーマについて点検機能を期待できるところへも点検を依頼
 すべきであった。
3 県行政内の連携と対応責任部所の不明確さの問題
 (1) 国際交流課の問題
   広島県では,国際化の進展や中華人民共和国四川省との友好提携に基づく交流・協力
  事業に対応するため,1985年に国際交流室が設置され,さらにこうした国際化施策を一
  層充実し推進するため1989年に国際交流課が設置された。
   しかし,これまでは技術協力事業,移住者援護事業,あるいは外国からの賓客の接遇
  といった個別の事業の対応が中心であり,国際化とは何かという政策課題を深く検討
  し,県の国際化の方針を打ち立てていくための取り組みができていなかった。とりわけ
  広島の国際化の推進に当たっては,我が国のアジア侵略とその中で広島が果たした役割
  や,在日韓国・朝鮮人問題が欠かせない視点であり,「アジアと広島の関わり」という
  テーマが重要な歴史上の問題や人権問題とつながるという重要性を認識していなければ
  ならず,国際交流課はその認識に立って定住外国人,とりわけ在日韓国・朝鮮人の民族
  的諸権利を尊重し,施策の推進や関係各部局(課)との連絡調整を十分行うべきであった
  が,その認識がなく行政内部における役割を果たしてこなかった。
   このことは,かつて国際交流課が,
  ①1989年に広島県高等学校同和教育推進協議会朝問(文)研顧問代表者会議から,
   ・広島県の国際化と在日韓国・朝鮮人差別の問題はどう関わるのか,課の見解を明ら
    かにしてほしい。
   ・在日韓国・朝鮮人と日本人との交流こそ,身近にある一番大事な国際交流だと考え
    るが,どうか。
   との問題提起を受けたが,具体的な取り組みをしなかった。
  ②広島朝鮮問題研究会から,財団法人ひろしま国際センター主催の草の根交流助成事業
   へ応募があったが,応募要件等についての事前の説明が十分なされず,国際交流課並
   びに財団法人ひろしま国際センターが,在日韓国・朝鮮人問題に主体的な取り組みを
   しなかった。
  ③また,県議会における質疑や関係団体からの要望書などもあったが,自治体行政とし
   て主体的に取り組んでこなかった,など在日韓国・朝鮮人問題の重要性の認識が一歩
   も進んでいなかったことによる。
   こうした反省に立って,今後は,国際化とりわけアジアとの交流については,我が国
   によるアジア侵略,広島はその拠点であったこと,そして,現在も残っている民族差
   別意識や人権侵害の問題を抜きにしては,対等な友好関係は生み出せないという基本
   認識に立って,本県の国際化施策の推進を図っていかなければならない。
 (2) 学事振興室の問題
   1945年日本の敗戦とともに,在日朝鮮人の民族解放のための民族教育が活発になり,
  広島県内でも同年12月の大竹の国語(朝鮮語)講習所の設立を契機に約20の小学校が設け
  られた(1946年4月大竹朝鮮人初等学校,朝連呉初等学園,同年10月安芸朝鮮人初等学
  校,古市朝鮮人初等学校の設立など)が,1949年9月のGHQによる在日朝鮮人聯盟の解
  散命令を引き金に,同年10月には政府通達を受けて県が朝鮮人学校の閉鎖命令を出し,
  同年11月には警察力により強制的に接収した(前年1948年1月には,民族学校の封鎖・弾
  圧を意図する文部省通達「朝鮮人設立学校の取扱いについて」が出されている)。しか
  し,在日朝鮮人は民族教育を護る運動を辛抱強く展開し,1952年4月船越に安芸朝鮮人
  小学校を新築開校,翌年4月古市に安佐朝鮮人小学校を開校した。そして1953年9月の
  中級部,1960年4月の高級部の設置により,いわゆる6・3・3制の民族教育体系を確
  立し,1964年4月には,1955年に小学校から初級学校へ名称変更された上記3校(大竹,
  船越,古市)を統合するなどして,現在では3校(広島市西区の広島朝鮮第一初級学校,
  呉市の広島朝鮮第二初級学校,安芸郡海田町の広島朝鮮中高級学校)に483人の児童・生
  徒(1990年5月)が学んでいる。
   この間広島県では,学校法人広島朝鮮学園が経営する民族学校を各種学校として認可
  してきた。
   学事振興室としては,このような民族学校としての経緯の認識やいわゆる1条校(学
  校教育法上の小・中・高等学校)に準じている学校教育実態に触れる中で,1987年度に
  はじめて,保護者負担の軽減や教育条件の整備向上による学校の発展を促す助成制度を
  スタートさせ,その充実に努めてきている。さらに,「在日外国人児童生徒の教育に関
  する基本的な考え方について」等の県教育委員会の指導状況を私立学校に通知するなど
  努力している。
   こうしたつながりにより,多くの在日韓国・朝鮮人が日本名(通名)での生活を余儀な
  くされていることや,在日韓国・朝鮮人児童・生徒について進学や就職が不完全にしか
  保障されていないことなど,在日韓国・朝鮮人に対する差別の現実を認識していた。こ
  うした認識を踏まえ,人権尊重の精神に徹し,民族差別の解消に向けた取り組みや民族
  教育をはじめとする民族的諸権利の保障をめざした取り組みが必要であることを理解し
  ていたにもかかわらず,行政内部に対し情報提供を広範に展開してこなかったという問
  題点がある。今回の場合,在日韓国・朝鮮人問題を理解しているはずの学事振興室と秘
  書広報課の連携が図れなかったが,このことを深く反省しなければならない。
 (3) 差別や人権侵害の問題における行政対応の問題点として,対応の遅さ,鈍さ,行政内
  の連携のなさがしばしば指摘されてきた。県行政が問題提起や要望などの趣旨を深く理
  解し,多くの在日韓国・朝鮮人が日本名(通名)での社会生活を余儀なくされていること
  など,差別の現実に目を向けることができていたならば,今回のような事件は起こらな
  かったものと思われる。
   また,広島県では,1989年県教育委員会が「在日外国人児童生徒の教育について(案)
  -主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育を中心に-」を出し,民族教育権の保障に
  向けての一歩がすでに踏み出されていたにもかかわらず,県行政の中で連携がとれてい
  ない。また,1989年県商工労働部も,職員の民族差別発言に関して総括したが,その総
  括も県政総体に生かされていない。このように在日韓国・朝鮮人への差別や民族的諸権
  利の問題についての提起がそれぞれの課だけで処理しようとされ,関係部局(課)の連携
  が図られず,結果的に差別の放置,拡大につながっている。
   そして,機構上の問題として,在日韓国・朝鮮人の人権の問題を深く理解し,教育・
  福祉・労働・広報等の分野に連携をとりながら,必要に応じて責任をもって対応,解決
  に当たっていく行政部所が明確になっていなかった。
4 県行政及び多くの日本人の民族的偏見や差別意識の問題
  我が国が行った戦前の侵略戦争や苛酷な植民地政策により形成された,アジアの国々を
 見くだすような感覚や朝鮮人に対する差別意識は,今なお社会意識として残り続けてい
 る。このことは,
 ①アジアの人々の犠牲の上に到達した敗戦の歴史に関して,県行政及びほとんどの県民
  が,過去の侵略戦争に果たした行為を自覚せず,加害者としての深い反省をしていない
  こと
 ②とりわけ在日韓国・朝鮮人問題については,在日韓国・朝鮮人が我が国に住まざるを得
  なくなった歴史的・社会的経緯や背景等について正しく認識していないこと
 ③現在においても差別を受けている定住外国人,とりわけ在日韓国・朝鮮人の差別の実態
  や怒り・憤りを深く理解できていないこと
 ④近代以降日本人の意識の中に植え付けられた誤った歴史観や民族優越意識が,根強く残
  っていること
 などが原因と考えられる。
  そして,その結果アジアの人々,とりわけ在日韓国・朝鮮人に対して民族的偏見や蔑視
 につながる表現や項目を掲載し,その表現等を見ても問題点に気づかず,また,問題提起
 を在日韓国・朝鮮人等の立場に立って受け止められないこととなった。
  また,朝鮮に対する植民地支配をはじめ,我が国のアジア侵略の悲惨な実態等につい
 て,教育や学習が十分でなく,ほとんどの日本人は,そうした実態等を知る機会が極めて
 少ないと言わざるをえない。さらに,積極的に在日韓国・朝鮮人と向き合う機会をもって
 いたならば,朝鮮を「鮮」の一字で呼ばれた歴史に対する憤りや思いなど,その一端に触
 れることも可能であった。しかし,行政も含め多くの日本人は,そうした機会をもってこ
 なかった。
5 民族差別をなくしていくための具体的な行政施策がとられなかったこと
  民族的偏見や差別は,これをなくしていくための具体的な行政施策がとられなかったこ
 とにより,社会意識として根強く残り,差別事件があとを絶たない。
  県行政は,「部落差別をはじめあらゆる差別のない社会を実現する」ことを行政課題と
 しているが,在日韓国・朝鮮人差別をはじめとする民族的偏見や差別の解消については,
 これまで積極的かつ具体的な行政施策をとってこなかった。これは,民族的偏見や差別の
 問題が,人類普遍の原理である自由と平等に関わる基本的な人権を侵害している問題であ
 るという認識が,県行政に欠けていたためである。
  差別意識は,差別実態によって支えられ,更に新たな差別を生んでいくという悪循環を
 絶つためには,在日韓国・朝鮮人差別をはじめとする民族的偏見や差別の実態を深く理解
 し,抜本的に差別実態を解消していくための有効な施策がとられていく必要があり,この
 ことを,同和対策行政の歴史から学んでいるべきであったが,それが生かされてこなかっ
 た。
6 地方自治の国際性
  わが国は,人権・民族問題への後進性が国際的に非難を浴びており,国際社会(とりわ
 けアジア)で招いている不信や疑惑は深い。こうした中で,いくつかの自治体では,我が
 国のアジア侵略とりわけ朝鮮に対する植民地支配への反省に立って,独自の民族的諸権利
 を保障していく制度がとられ,それぞれの自治体行政の国際性をアジアの人々からも評価
 されている。しかし,広島県においては,これまでの我が国のアジア侵略や民族差別問題
 に対する自治体独自の,加害者としての深い自覚に基づく施策がとられなかった。こうし
 た自治体行政としての主体的な取り組みがとられなかったことが,今回の問題の背景の一
 つと言わざるをえない。

Ⅴ 課題について


 戦後,在日韓国人の法的な地位等について,日本と大韓民国両国政府間において,1965年に「法的地位及び待遇に関する協定」が締結されたが,いわゆる三世問題については,未解決のまま取り残されていた。両国間のこうした諸問題の解決に向けて両国政府間で鋭意協議が進められ,1991年1月10日,指紋押なつ制度の廃止等を内容とする覚え書きが交わされた。また,両国政府間で日韓新時代に向けて,①日韓両国のパートナーシップ強化へ向け交流,協力,相互理解を増進する②アジア・太平洋における平和と和解,繁栄と開放のために貢献する③グローバルな諸問題の解決を協力して推進する,ことを確認した。
 また,1990年9月28日,日本の自由民主党,日本社会党,朝鮮労働党の三党で,日本と朝鮮民主主義人民共和国の関係を正常化し,発展させることが両国間の利益に合致し,新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与すると認め,共同宣言が発表された。この共同宣言には,①朝鮮人民に対する日本の過去の植民地支配に対して,深く反省する謝罪の意を表明するとともに②在日朝鮮人民が差別されず,その人権と民族的諸権利と法的地位が尊重されるべきであり,日本政府はこれを法的にも保証すべきであると認める,等の合意がみられた。そして,この共同宣言に基づいて日朝両国間の国交樹立の実現と懸案の諸問題を解決するため,政府間交渉が11月に開始されたところである。
 一方,大韓民国においては,ソビエト社会主義共和国連邦と9月30日に国交樹立したほか,中華人民共和国とも連絡事務所を設置するなど,新しい潮流が生まれてきている。さらに,朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国両政府間においても,その統一に向けて話し合いに入っている。このような潮流は歓迎すべきものであり,日本の植民地支配の事実や今日の分断をもたらした歴史的経緯と責任を踏まえ,長年の民族の悲願であった統一が早期実現されることを切に願うものである。
 このような激動する情勢の中で,県が率先して在日韓国・朝鮮人をはじめ,アジアの人々に対する民族的偏見や差別を解消する努力を行わなければならないにもかかわらず,県の広報紙(誌)のアジアと広島に関わる記事に関し,差別表現や史実に反する事項を掲載したことは,重大な問題として厳粛に受けとめなければならない。
 また,日本が近代以降,アジアの人々に対して行ってきた侵略行為や朝鮮に対する植民地支配に,県行政も関わってきたことを深く反省するとともに,定住外国人とりわけ在日韓国・朝鮮人に対して,戦後も依然として続いている民族的偏見や差別の解消に取り組まなければならない。今後は在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人の人権や民族的諸権利を尊重し保障していくことが,県の国際化施策の欠かすことのできない重要な問題であることを認識し,施策の充実に取り組む必要がある。さらに,アジアの一員として,経済交流をはじめ様々な分野でアジアの人々の信頼を回復し,真の国際化の推進を図っていかなければならない。
1 国際化施策の方向
 (1) ともに生きる社会の実現
   今日,国際化に対応した地域社会の在り方が強く問われている。これからの国際化の
  推進に当たっては,国際人権規約に謳ってある「人民の自決権利」を尊重し,在日韓国
  ・朝鮮人をはじめとするあらゆる定住外国人が差別されることなく,その人権と民族的
  諸権利を尊重され,それぞれの民族の歴史や文化,生活や伝統,価値観を尊重し合い,
  連帯できる社会,ともに生きる社会の実現を目指していかなければならない。
 (2) 内なる国際化
   地方自治とは,そこに住む地域住民が政治・経済・文化の主人公になることであり,
  自治体行政の基本的な課題は住民福祉の向上であるが,このことは一人ひとりの人権を
  保障していくことに他ならない。法的,社会的立場が不安定で差別を受けている在日韓
  国・朝鮮人をはじめとする定住外国人に対して,自治体行政は,地域住民として市民的
  ・社会的・民族的諸権利を尊重し,保障していかなければならない。
   これは,国際人権規約に定めるところでもあり,その地域の「人権尊重」や「国際
  化」の指標となるものであり,県行政は,定住外国人とりわけ在日韓国・朝鮮人問題は
  人権及び国際化に関わる重大な問題であるとの認識に立って,県内の民族的偏見や差別
  の解消に努めていかなければならない。
 (3) アジアの一員としての広島の役割
   広島は,世界で最初の原子爆弾被爆の惨禍を体験するとともに,一方,戦前の我が国
  が行ったアジア侵略の拠点として位置付けられ,その役割を担ってきたことへの深い反
  省に立って,世界に対し核兵器の廃絶と恒久平和の実現を強く訴えていくことが必要で
  ある。
   また,過去アジアとどう関わってきたのかという歴史的視点を持ったうえで,経済交
  流はもとより様々な分野でアジアの人々の不信感や不平等感を解消し信頼回復に努め,
  アジアの一員として,対等平等な関係で歩んでいくことが重要である。
2 人権意識の高揚と相互理解の推進
 (1) 定住外国人とりわけ在日韓国・朝鮮人のおかれた歴史的背景や現実を認識し,根強く
  残っている民族的偏見や差別を解消するためには,まず,行政に携わっている県職員の
  意識啓発に努めるとともに,広く県民向けの啓発誌を作成するなど,県民一人ひとりの
  人権意識の高揚に努める必要がある。
 (2) 在日韓国・朝鮮人をはじめとするそれぞれの民族の歴史や文化,生活や伝統などを学
  び,理解するため,理解講座・シンポジウムあるいは文化交流事業などを通じて相互理
  解に努める必要がある。
3 民族的諸権利の尊重と定住外国人施策の充実
  我が国が1979年に批准した国際人権規約は,「この規約に規定する権利が人種,皮膚の
 色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的若しくは社会的出身,財産,出生
 又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」
 と述べ,人権の尊重は人類の共通の理念であることを示している。民族的偏見や差別の問
 題は,人類普遍の原理である自由と平等に関わる基本的な人権を侵害している問題である
 という認識に立って,民族的諸権利の尊重と定住外国人施策の充実を図っていく必要があ
 る。
 (1) 定住外国人とりわけ在日韓国・朝鮮人は,日本国民同様に納税義務や様々な社会的義
  務を果たしているにもかかわらず,その自由と権利は不十分にしか保障されていないの
  が現実である。こうした現実を踏まえ,県行政として,定住外国人は地域住民の一員で
  あるとの認識に立って,待遇改善と施策の充実に努める必要がある。
 (2) 県行政の推進に当たっては,在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人が,同じ地
  域社会の住民として,ともに生活している現実を直視すること,また,その歴史的背景
  や経緯に対する深い認識を前提として,民族的諸権利を尊重する施策の展開が必要であ
  る。
   とりわけ,民族教育の識字運動については,その背景や意義に対する理解を深めると
  ともに,国際人権規約(A規約)の教育の権利についての理念が,一層実現される方向で
  努力する必要がある。また,学校教育においては,県教育委員会が出した「在日外国人
  児童生徒の教育に関する基本的な考え方について」の内容(日本人児童生徒の人権教育
  の確立や在日韓国・朝鮮人児童生徒の進路保障等)が実現するよう努める必要がある。
 (3) 在日韓国・朝鮮人の法的地位の向上と待遇の改善が図られるよう,必要な措置を国へ
  働きかけていく必要がある。
4 アジア諸国との国際化施策の充実
  アジア諸国との国際化施策の充実に当たっては,加害者としての反省や認識を欠く「貢
 献」や「援助」は,新たな「文化(経済)侵略」に陥るという自覚に立って,アジアの一員
 として真にアジア地域の人々の幸福や平和につながる「貢献」や「援助」に努めていかな
 ければならない。
 (1) 広島の平和への取り組みを,世界平和への実現につなげていくためには,アジアを中
  心とする開発途上国への開発協力が重要であり,こうした開発協力を環境保全や文化・
  芸術・スポーツ交流へと拡大していくことが今後の重要な課題である。
 (2) 開発協力においては,市民レベルでの取り組みが不可欠であり,NGO(民間公益団
  体)の役割は極めて大きく,今後広島にNGO活動の定着化を図っていく必要がある。
 (3) 広島の平和への取り組みを進める場合,アジアの人々が必要としている部面につい
  て,広島が持っている技術力と教育機能を生かしながら,人材育成の拠点としてアジア
  から留学生や技術研修生を積極的に受け入れるなど,アジアの発展のために取り組むこ
  とが必要である。
 (4) 1994年に広島でアジア競技大会が開催され,アジア各国から多くの人々を迎え入れる
  ことになるが,日本とアジアの関わりの中で,歴史的経緯や背景を十分認識した上で,
  ホスピタリティ(親切にもてなすこと,温かくもてなす心)の醸成やボランティア活動が
  行われるよう支援していく必要がある。
5 県行政の推進体制の充実
 (1) 総務部秘書広報課等において広報紙(誌)などを作成する場合には,企画会議や編集会
  議を充実し,作成目的や掲載内容などの十分な協議・検討に努める必要がある。また,
  原稿作成時においては,テーマの背景等の把握に努め,掲載内容の点検についても細心
  の注意を払うとともに,点検体制の充実を図る必要がある。
 (2) 在日韓国・朝鮮人をはじめとする定住外国人施策については,各担当部局において企
  画立案,実施されているが,総務部国際交流課が中心となって,組織強化や点検機能の
  充実,国際化・国際交流事業を推進する関係各部課との連絡調整機能の強化を図ってい
  く必要がある。
 (3) 県行政の実効ある施策の推進を図るため,関係諸機関・団体との連携を密にするとと
  もに,関係部局(課)の緊密な連携を確保して,行政機能の総合的発揮に努める必要があ
  る。