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在日外国人児童生徒の教育に関する

基本的な考え方について

―主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関してー

(1997年10月7日)



1.はじめに
 現在,呉市には1,570人(広島県,27,021人)の外国籍の人が在住し,そのうち627人(同,14,426人)が在日韓国・朝鮮人である。<'97.8('97.6)現在>
 この在日韓国・朝鮮人の存在は,長年にわたる日本の朝鮮に対する侵略と植民地支配の結果である。
 これらの人々は,日本の植民地政策により土地・仕事を奪われ,祖国を離れて日本に移り住むことを余儀なくされたり,強制的に日本に連れてこられたりした場合が多く,更に,日本の産業活動を底辺で支える労働力として強制的に労働に従事させられた。
 一方,日本の敗戦によって祖国が解放され,人々は帰国したが多くの人たちは,祖国での生活の基盤をすでに失っていた等により日本に残らざるを得なかった人々も多数あった。
 敗戦後日本は民主憲法を制定し,その前文において「われらは,平和を維持し,専制と隷従,圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において,名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは,全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免かれ,平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とうたい,第14条では,「すべて国民は,法の下に平等であって,人種,心情,性別,社会的身分又は門地により,政治的,経済的又は社会的関係において,差別されない」としている。また,1979年に批准した国際人権規約は「すべての人民は自決の権利を有する」「この規約に規定する権利が,人権,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的若しくは社会的出身,出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する」と述べ,「基本的人権」や「民族自決権」の尊重,「内外人平等の原則」を掲げている。
 しかしながら,戦後52年,在日韓国・朝鮮人は,日本政府の排外・同化政策によって,その市民的自由と社会的諸権利は極めて不十分にしか保障されておらず,法的・政治的・社会的に未解決の諸問題が現存し,被差別の状態に置かれている。
 そのことが,人間の尊厳を否定する朝鮮蔑視感を温存助長し,今なお,さまざまな民族差別として残される結果となっている。
 一方,こうした現状を考え,地方自治体によっては独自の政策を遂行し,問題解決にあたろうとしている。本市の場合,これからという環境であり,それだけに厳しい実態が累積している。

2.教育の果たす役割と課題
 本市においても,在日韓国・朝鮮人に対する差別と人権抑圧としての民族差別事件が生起している。ここでは事件内容の詳細について触れることは避けるが,解決に向け,一定の取組みを行ったものとして,1987年の呉市中央図書館「民族差別落書」,1989年のJR呉線「民族差別落書」,同年の呉市内小学生の広島朝鮮第2初級学校児童に対する「暴言・暴行」等がある。
 このような事態を生じさせたことは,私たちが,在日韓国・朝鮮人の人間としての尊厳と権利を歴史的・政治的・社会的に保障してこなかった結果であり,これらの差別の根絶に向けて国・県の抜本的施策と本市行政の主体的努力が必要であり,同時に本市民の自覚も望まれる。
 問題の解決にあたってはとりわけ,学校教育の果たす役割は重要である。
 今日,本市の学校教育の状況を見るとき,私たちは,在日韓国・朝鮮人児童生徒が日本名を使い,日本の学校に在籍し,日本語を使い,日本の歴史・文化を学び,日本人らしく育っていく過程で,民族として生きる権利を喪失していることの意味や子どもたちの真の進路保障の在り方等を,公教育の課題として正しくとらえ,実践していくことがいる。
 また,私たちはこのような状況を日本国民の責務として認識し,在日韓国・朝鮮人児童生徒に対し,充分な理解の上にたって,更に,保護者との緊密な連携の中で意欲的な教育実践に取り組むことも必要である。
 これらの課題の克服のため,両国の民族の児童生徒が互いの人権を尊重し合い,自らの課題に立ち向かうこと,すなわち,相互理解を深めながら,ともに生きていけるような教育内容を創造し,実践することが急務である。
 戦後,行政的な保障がなされないまま,韓国・朝鮮人自らが,自らの子どもに,自らの民族のことばを取り戻そうという願いや朝鮮民族として主体的に生きていく力を身につけていくための教育の場として「国語教習所」を開設し,全国に500にのぼる民族学校を創設した。しかし,その後,GHQと日本政府・地方自治体によって,その多くが強制的に閉鎖された。こうした弾圧・抑圧や排外・同化思想の強い中で,在日韓国・朝鮮人自らが,自らの手で,自らの学校を存続させてきた。
 1996年6月,広島朝鮮学園に統合・移転した広島朝鮮第二初級学校(呉市)も,その一つである。こうした背景・経緯を考えると,本市の在日韓国・朝鮮人児童生徒の民族教育権の保障が,不十分にしか保障されていなかったという実態や課題が明らかになる。
 今,南北朝鮮の対話が進展し,日本と朝鮮を巡る国際情勢も大きく動き始め,目の前の在日韓国・朝鮮人児童生徒の人権の保障への取組みが強く求められている。また,同時に,その解決に対して本市行政が負う責任は重大である。
 このような状況のもと民族側を中心にして,呉市において「広島朝鮮第二初級学校創立45周年記念行事」(1990年度),「朝・日親善フェスティバル」(1991年度),「朝・日教職員交流会」(1992年度)等が次々に開催され,本市の学校教職員・市民・行政との連携を通じて,町民の民族文化や民族教育に対する理解をすすめる取組み及び民族差別の撤廃や民族教育権の拡大を願う運動が展開されている。
 しかし,現在の民族学校は,学校教育法で定められた「学校」として認められておらず,「各種学校」となっている。それでも,在日韓国・朝鮮人の保護者は,子どもの民族教育を保障するために多額の教育費を負担し,民族学校へ通学させている現実がある。しかし,民族学校の卒業資格では,日本社会での進学や就職が不完全にしか保障されないために,在日韓国・朝鮮人の保護者は,やむを得ず日本の学校に子どもを通学せざるを得ない状況になっている。その結果,全国的には在日韓国・朝鮮人児童生徒たちの7~8割もが,日本の学校に在籍し,日本の学校の教職員は,そうした背景・課題を持つ子どもを指導している。
 こうした学校生活の中での在日韓国・朝鮮人児童生徒は,民族差別が現存するがゆえに日本名を名乗り「日本人らしく」振る舞うことでしか周りから受け入れられず,朝鮮民族としての生き方の方途を見失わされている。
 私たちは,まず目の前にいる子ども,そしてその親たちの姿から,日本人社会に今なお現存する民族差別の実態を明確にとらえ,過去から現在までの歴史的・政治的かかわりを科学的に認識することが重要である。また,民族差別をなくすための在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育の問題は,それをとりまく日本人の子どもに対する教育が真の民主教育となり得ているのか,差別を排し,人間を尊重する実践がすすめられているのか,という問題でもある。学校,学級集団の中で,日本人の子どもが在日韓国・朝鮮人児童生徒を主権を持った独立国家の外国人であるという認識のもとに接し,人間尊重と国際友好の資質,態度を身につけることができるよう,私たちは日々の教育活動を推進することが必要である。
 在日韓国・朝鮮人児童生徒にとっては,民族としての自覚と誇りを身につけ,主体的に朝鮮民族として生きていく力をつけていくための教育の場は,本来,民族自身の手による民族学校である。
 しかしながら,多くの在日韓国・朝鮮人児童生徒が日本の学校に在籍していることを直視したとき,在日韓国・朝鮮人児童生徒に対しては,民族的自覚と誇りを高めることができるような方策として,民族文化との出会いや民族同士での交流等の推進に努めることが大切である。また,こうした方策を解決するためにも日本人自らが,自らの問題としてとらえ,共に推進していくことが大切である。
 更に,進路保障については,進学・就職上の差別の実態を把握し,その課題の克服が図れるよう保護者や民族運動団体等との連携をもちながら,在日韓国・朝鮮人児童生徒が将来の進路を自ら進んで選択できる力量をつける営みやそうした選択可能な場や条件整備を日本社会の中で創り上げていくことが必要である。
 こうした営みをもとに,学校の全教育活動の中で,朝鮮民族の文化,伝統等を正しくふまえ,具体的に教育内容を創造し,実践していく必要がある。そして,互いに異なる民族として,相互理解と国際協調の精神をもとにした真の人間同士の連帯を中核にした教育の創造を図っていくことが,学校教育に課せられた重要な責務であると考える。

3.呉市の小・中学校における在日韓国・朝鮮人児童生徒の状況及び教育の実態
(1) 在籍の状態
  1997年9月1日現在,呉市内の日本の学校に在籍している在日外国人児童生徒数は,小
 学校で66名(37校中18校),中学校で30名(19校中12校),合計で96名(56校中30校)である。
 そのうち在日韓国・朝鮮人児童生徒の占める割合は,小学校で15名(10校),在日外国人児
 童に占める割合は22.6%,中学校においては15名(10校),在日外国人生徒に占める割合は
 50.0%である。
  上記の在日韓国・朝鮮人児童生徒のうち,自らが民族名を名乗って通学している児童生
 徒は,小学校で2名(2家族)であり,中学校にはいない。
(2) 取り組みの状況
  教職員が家庭との連携の中で「在日韓国・朝鮮人差別」を話題としているかどうかの調
 査(1990年3月;呉市教育委員会)によると,保護者・本人双方と話ができている学校が,
 小学校で14%,中学校で23%を占め,また,保護者だけとできている,というのが,小学
 校で43%,中学校で55%となっており,わずかでも話がなされている学校を合わせると,
 小学校では57%,中学校では78%となっている。
  また,家庭と連携する学校側の教職員は「担任だけ」という場合が最も多く,その割合
 は小学校で42%,中学校では47%となっている。
  更に,家庭進出の回数については,1990年度の1年を見てみると,児童一人当たりの回
 数は平均すると,小学校で1.8回,中学校で3.6回と極めて低い実態となっている。
  「差別の現実から深く学ぶ」こと,さらには全教職員による取組みの大切さを同和教育
 の実践から学びとってきたはずの学校教育であるにもかかわらず,こと在日韓国・朝鮮人
 児童生徒に関する教育活動を見ると,家庭進出の少なさはもとより,「一部の教職員」の
 みの取組みに終わり,民族差別の克服をめざしての営みは不十分な状況である。
  これらのことが,在日韓国・朝鮮人児童生徒が自らが民族名を名乗り,民族的誇りを高
 める営みや日本人の子どもの中にある民族的偏見・差別意識を排除し,共に学び,理解し
 合うような教育的営みからはかけ離れた現状を生み出していると認識せざるを得ない。
  そのため,つぎのようなことを課題として問い直したい。
 ○目の前にいる在日韓国・朝鮮人児童生徒が本当に胸を張って韓国・朝鮮人であるという
  こと(自分の名前を自然に民族名でいえる,出せる等)を誰にでもいえる,また,そのこ
  とを保障できる教育になっているか。
 ○「日本人も韓国・朝鮮人も同じ人間だから差別はない」でなく,お互いがどのように違
  う(民族・国籍・背負ってきた歴史が違う)のか。現実にある違いを通して学習すること
  で,お互いが違いを認め合い,共に生きていこうという取組みになっているか。
 ○内なる国際化という視点で見るとき,私たちの人権意識はどうか。
 ○朝鮮という存在を私たち自身,心のどこかでマイナス意識で見つめ,偏見をもっていな
  いか。
 ○本当に目の前に在日韓国・朝鮮人の児童生徒がいるとき,その在日韓国・朝鮮人児童生
  徒にしっかり向き合って指導していけるか,等。
(3) 教育内容について
  「民族差別の教材化」の定着の実績は,「毎年実施している」学校が,小学校で7.8%,
 中学校で21.1%と低く,「年により実施している」というのが小学校で21.1%,中学校で
 42.1%,「全く実施していない」学校は,特に小学校では71.1%と最も多くなっている。
 (前述の調査より)
  実施できない理由として,主なものとしては,教材開発の不足,民族差別に対する教職
 員の認識の無さ等があり,早急に教材開発と教職員研修に取組む必要性がある。

4.在日韓国・朝鮮人児童生徒に関する教育を推進するにあたって
(1) 学校教育でめざすこと
 ア 在日韓国・朝鮮人児童生徒については,朝鮮民族としての自覚と誇りをもって主体的
  に生きていこうとする資質を養い,民族学校の存在を知らせる。
 イ 在日韓国・朝鮮人児童生徒同士の出会いや民族の文化・伝統等との出会い・継承の機
  会がもてるようにする。
 ウ 日本人の児童生徒については,人間尊重の基本的精神を養うことを基底とし広く民族
  に対する理解を深め,将来的に国際交流・連帯の主体になれる資質と態度を養う。
(2) 学校教育での取組み
 ア 在日韓国・朝鮮人児童生徒について
  (ア) 学校教育全体の中で,「在日韓国・朝鮮人」の歴史的経緯について理解する。
  (イ) 民族の歴史と文化,伝統等を学び,朝鮮民族としての自覚と誇りをもてるようにす
   る。
  (ウ) 進路保障のための学力を高め,将来の自らの進路を主体的に選択し,切り開いてい
   く意欲と態度が身につくようにし,進路に関する相談活動を充実する。
  (エ) 自らが主体的に民族名を名乗り,韓国・朝鮮人としての自覚と誇りをもって生きて
   いけるようにするとともに,保護者,本人との十分な話し合いの場をもち,民族運動
   団体等との連携を図る。
 イ 日本人児童生徒について
  (ア) 学校教育全体の中で,「在日韓国・朝鮮人」の歴史的経緯について理解する。
  (イ) 朝鮮民族の文化,歴史,習慣などを理解するための教材の開発,指導法の研究,発
   達段階に応じた系統的な指導を行う。
  (ウ) 同和教育を基底とし,生活と結びついた具体的な人権尊重の教育を充実する。
  (エ) 被差別の立場におかれた子どものもつ課題と正面から向き合いながら,共に学び,
   理解し合えるなかまづくりを進める。
 ウ 実践にあたって,留意したいこと
  (ア) 在日韓国・朝鮮人児童生徒が在籍している・していないの次元の問題ではなく,日
   本人自身の在り方と日本の社会の在り方を問う教育的課題であるという認識を持つ。
  (イ) 朝鮮を正しく知るのは,できるだけ早い時期がよい。
    「知は力なり」ということで,知識を持つことは大事なことである。しかし一方,
   「知識は両刃の刃」という言葉があるように,悪い方にもつかえる。
    朝鮮について,児童生徒ができるだけ早い時期に知る機会をつくりたい。その際,
   感性をも揺り動かすような取組みを通して,朝鮮について正しく理解できるようにす
   ることが大切である。
    そのためには,教職員での共通理解,指導前後の取組みを考えた継続した実践が必
   要である。
 エ その他
  (ア) 在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関する理解と民族問題に関する啓発のため,保
   護者や地域社会への働きかけを同和教育研修会,各種発行物等を通じて効果的に実践
   する。
  (イ) 教職員研修を深めるため,計画的な校内研修,各種研修会への積極的な参加等を実
   施する。
  (ウ) 保護者・児童・生徒のもつ思いや願いを家庭・地域進出の中で具体的に把握し,教
   育内容の創造に生かしていく取組みを全教職員の共通認識のもとに実践する。

5.おわりに
 呉市教育委員会は,以上のことをふまえ,ここに,今後の学校教育における「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-」を示すことにした。


  教育基本法は,「世界の平和と人類の福祉」の実現は「根本において教育の力にまつべきものである」とし,すべての人間の基本的人権が尊重される社会の実現に向けて,教育が果たす大きな役割を示している。
 とりわけ国際化の進展が見られる今日において,国際社会を担うにふさわしい人材の育成は,教育に求められる重要な課題である。このため,日本や諸外国の文化等についての理解を通して,互いの人権を尊重し合い,共に生きる心と態度を養うなど,児童生徒が人に対する理解,自然や物に対する理解を国際的視野に立って行うことが大切である。
 そういった状況の中で,在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人の生活と人権の保障が依然不十分なものでしかない,という大きな課題があることも事実である。そういった民族差別の問題の指導については,人権尊重に対する認識を深め,差別や偏見をなくする態度を児童生徒に培い,お互いの歴史や文化,生活などを尊重し合って,共に生きる社会の実現をめざしていく必要がある。
 また,在日外国人児童生徒については,民族的自覚と誇りをもって生きるよう促すとともに,生涯にわたって望ましい自己実現を図ることができるよう進路の保障に努める必要がある。
 本基本方針は,国際社会において,さまざまな民族が互いの歴史や文化,生活や伝統,価値観を尊重し合い連帯できる社会,共に生きる社会の実現をめざす教育をさらに充実させていくために策定したものである。
 在日外国人児童生徒にかかわる教育の基本的な観点としては,次の事項が重要である。

1 在日外国人児童生徒が日本の学校に在学している歴史的経緯や社会的背景を正しく認識
 させ,在日外国人に対する偏見や差別をなくするよう努める。

2 在日外国人児童生徒が民族的偏見や差別にうちかち,民族的自覚と誇りをもって生きる
 ことを促すよう努める。

3 すべての児童生徒に,適切な機会や場をとおして,互いの国の生活や文化などを正しく
 理解させ,共に学び,共に育つ集団の育成に努める。

4 在日外国人児童生徒の学力の向上や進路指導の充実など進路の保障に努める。

5 在日外国人児童生徒に関する教育をより充実させるため,教職員の指導力の向上に努め
 る。