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高校無償化制度の朝鮮学校適用除外問題に関わる広島弁護士会への要望書


高校無償化制度の朝鮮学校適用除外問題に

関わる広島弁護士会への要望書




                                                     2010年4月21日

広島弁護士会
 会長 大 迫 唯 志 様

                               日朝友好広島県民の会
                                
                         (連絡先)
                         〒732-0803 広島市南区南蟹屋1-3-30
                              広島朝鮮会館内
                              (TEL 090-8711-1679)



 
高校無償化制度の朝鮮学校適用除外問題に関わって(お願い)


  平素は,基本的人権の擁護・社会正義の実現のためご尽力いただき,心から感謝しています。
 
私たち「日朝友好広島県民の会」は,2008年8月22日に発足して以来一貫して,日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化の早期実現と友好親善をめざし,広島県内の広範な人々の力を結集し,活動を継続している市民団体です。

 
さて,昨年度末ぎりぎりの3月31日に「高校無償化法案」が成立し,民主党マニフェストの最大の目玉の1つであった「高校無償化」制度が,新年度に合わせてスタートしました。これにより,公立高校では授業料を徴収せず,私立高校・高等専門学校・専修学校・一部の各種学校(外国人学校)については世帯年収に応じて生徒1人当たり年額約12万~24万円の就学支援金が支給されることになりました。外国人学校が支給対象となる「高校に類する課程」かどうかの判断基準は,(1)本国などによる公的確認,(2)国際的な評価機関の認定,(3)今後文科省が定める検討の場の結果を踏まえて対応する,の3ケースが示され,これを受けて,朝鮮学校を支給対象に含めるかどうかの判断については,今後文部科学省に設置する「第三者機関」が基準を検討するなど最終的な判断は参院選後に先送りされてしまいました。しかし,朝鮮民主主義人民共和国と同様に国交がなく,判定基準(3)にしか該当しないはずの台湾系の中華学校はすでに制度の適用対象として認められており,「本国と国交がないこと」が,朝鮮学校を対象外とする合理的な理由だとは決して言えません。
 
もともと,この制度の対象としては,新政権発足当初より各種学校である外国人学校についてもその範囲に含むことが念頭におかれ,昨秋,文科省が財務省に出した概算要求でも朝鮮学校等の外国人学校を含めて試算されていましたし,この概算要求を前後した新聞報道でも朝鮮学校も含まれると伝えられていました。高校無償化に関わって迷走が始まったのは,2月に中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請して以降です。中井拉致問題担当相は,要請の理由として拉致問題が未解決であることを挙げたということですが,朝鮮学校と拉致問題は何の関係もありません。拉致問題未解決を理由に無償化の適用除外するのは,いわれのない差別であり,むしろ,拉致問題の”解決”に逆行する暴挙です。
 
私たちは,日本人であろうと外国人であろうと子ども達は誰でも,一個の人間として成長し,自己の人格を実現するために必要な学習をする権利を持っているし,当然,その権利は保障されなければならないと考えます。そのことは,地域社会において何人も差別されず,平等に生きていくことの保障,すなわち,人種・民族を問わず共生していくという思想,日本国憲法で保障する民主主義の問題でもあります。
 
現在,日本の高校に相当する高級学校は全国で10校あり,外国人登録上の国籍欄が「朝鮮」「韓国」籍の子どもたち,また最近では国際結婚家庭の増加から日本籍の子どもたちも少なからず通っています。法制度上は「一条校」ではなく,「各種学校」扱いされていますが,授業は日本の高校と同じカリキュラムに基づいて行われており,近年は日本の国公立・私立大学のほとんどが朝鮮学校卒業生の受験資格を認めるところとなっています。このような時代の流れに逆行し,子どもたちの学ぶ権利を極めて政治的で恣意的な判断により侵害するというようなことがあってはならないことは言うまでもありません。
 
改めて言うまでもないことですが,もともと高校無償化法案には,制度の対象となる「高等学校等」に「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定する」各種学校が含まれると規定されているのです。朝鮮学校は,それぞれ都道府県知事から各種学校としての認可を受け,確立されたカリキュラムにより安定した教育が長年にわたって実施されており,実際に,国公立大学を含む日本全国のほぼすべての大学が,朝鮮高級学校の卒業生に対し,「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として大学受験資格を認定していることなどからすれば,朝鮮高級学校が「高等学校等」に該当しない理由はありません。
 
そうであれば,日本の私立学校や他の外国人学校と区別して,朝鮮高級学校のみを高校無償化制度の対象から除外することは,合理的理由のない差別であって,憲法14条の平等原則等に反し,教育機会の平等と母国語による民族教育を受ける権利を保障した子どもの権利条約28条,30条等に反すると言わざるを得ません。そればかりか,国連の人種差別撤廃委員会が「子どもの教育に人種差別を持ち込むものだ」と懸念を表明したように,人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」(4条)につながりかねないものであり,許されるものではありません。
 
さらに付言すれば,在日朝鮮人も納税の義務を負っており,高校無償化施策の実施に伴い,特定扶養親族控除の廃止が予定されているため,朝鮮学校に対し高校無償化措置(就学支援金)が適用されないとなると朝鮮学校保護者の負担は現状維持どころか,より大きくなるという新たな差別を生んでいるのです。

 
以上のような観点から私たちは,法案の概要が公表(2010年1月28)されて以来,朝鮮学校関係者はもちろん,全国の仲間(日朝友好運動団体,朝鮮学校支援団体,あるいは個人等々)と連帯し,朝鮮学校を「高校無償化」の対象に含めることを求めて様々な取り組みを進めてきたところです。
 
幸いにして,今回の朝鮮学校への無償化適用を求める取り組みは,多くの国民(市民)から支持されていますし,マス・メディアも,拉致問題などとは打って変わって,ごく一部を除き非常に好意的な報道をしてくれており,私たちの運動の成果が結実する日も間近に迫っているのではないかという期待感も日毎に募ってきているところです。
 
そうした中で,法律専門家の立場から私たちの取り組みを支え,勇気づけていただいているのが,各地の弁護士会(とりわけ,朝鮮高級学校が所在する都道府県弁護士会)から発出されている「会長声明」であり,私たちは心から感謝すると同時に,8月の決着に向けて決意を新たにしているところです。
 
つきましては,広島弁護士会におかれましても,できるだけ早い機会に今回の朝鮮学校に対する高校無償化除外問題について整理され,「高校無償化制度からの朝鮮学校の排除に反対する広島弁護士会会長声明」の形で見解を表明していただけるよう願っているところです。
 
ご多忙の折,誠にご無理なお願いだとは思いますが,意をくんでいただき,全ての人間の基本的人権の擁護・社会正義の実現のためご尽力いただきますよう,心からお願いします。

                                                                以 上