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朝鮮半島の非核化と平和体制の構築の早期実現を求めるアピール 
朝鮮民主主義人民共和国への経済制裁の解除と日・朝国交正常化の早期実現を求める要請書
「金剛山歌劇団広島公演」後援名義使用不承認に対する抗議と要請 
「呉市外国人学校就学助成補助金」の継続支給を求める要請
「敵に塩?」(『経済レポート』2296号)に対する抗議文 
高校無償化制度の朝鮮学校適用除外問題に関わる広島弁護士会への要望書


「敵に塩?」(『経済レポート』2296号)

に対する抗議文




                                                     2010年3月20日

株式会社 経済レポート様

                                 呉朝鮮問題研究会
                                  代表 横間洋海
                                    
                         (連絡先) 〒737-0013 呉市的場5-7-34
                                (TEL 0823-28-2906)


抗  議  文


 私たち「呉朝鮮問題研究会」は,「日本社会に現存する民族差別を克服し,在日朝鮮人生徒の進路を保障し,民主教育を推進する」ことを目的に,1972年から活動を継続している市民団体です。

 
さて,現在,日本には約65万人の在日朝鮮・韓国人が住んでいますが,そのうち83.5%にあたる約55万人は,かつての日本の朝鮮植民地統治の結果,渡日を余儀なくされたり,強制的に日本に連れてこられ,1945年朝鮮解放後も引き続き日本に住むようになった人たちか,それらの人たちの子孫として日本で生まれ育った人たちです。そして,このような歴史的事情を有する在日朝鮮人は祖国解放と同時に,植民地統治時期に奪われた母国語や母国の文字や文化を取り戻したい一念から日本各地に朝鮮学校を建て,子どもたちに対する民族教育を開始しました。
 
その教育目標は,在日朝鮮人としての民族的アイデンティティを持ち,生きる力を育み,祖国と日本,世界で活躍できる人材を育成することですが,日本で生まれ育つ在日韓国・朝鮮人の子どもたちに民族としての誇りと自覚を持たせ,日本人と真の友好親善を図り,相互の人格と立場を尊重しながら国際社会に役立つ人間形成を教育方針として,母国語である朝鮮語をはじめ朝鮮の歴史・地理・社会・民族文化・伝統などの科目に力を入れる一方で,理数科目,日本語・英語などの言語科目,日本と世界の歴史・地理・社会など幅広い科目も履修させながら,今日まで半世紀以上の長期にわたり民族教育を実施してきました。

 
ところが,貴誌(2296)は,このような朝鮮学校の実態に目を背け,今回の高校無償化問題に関わって,朝鮮学校除外の動きに対して社民党が異を唱えたり,朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が非難していることや,朝鮮学校創立以来,共和国が朝鮮学校に贈り続けてきた「教育援助金」について,これまで積極的に公表されてきたにもかかわらず,まるで初めて明らかになったとでも言うようなショッキングな報道の仕方をし,「北朝鮮がいかに日本における拠点としての朝鮮学校を重視しているか窺い知れる」とか「朝鮮学校は運営面でも資金面でもまさに北の“国立学校”と見なす他あるまい」などと決めつけています。
 
しかし,朝鮮学校の適用除外に賛成しているのは,政党で言えば民主党の一部と自民党だけであり,他党は全て無償化適用に賛成していますし,マスコミ各紙にしても,貴誌が盛んに引用する産経新聞を除けば,いつも産経に同調して同一歩調を取っている読売新聞も含め,全紙が朝鮮学校の無償化適用に賛成しているのです。また,全国各地の弁護士会も朝鮮学校除外の違法性を,「会長声明」の形で次々と訴えています。
 
朝鮮学校が共和国から教育援助費を贈られていることを理由に朝鮮学校だけを「高校無償化」から排除することは,何ら合理的根拠のない差別です。在日朝鮮人も納税の義務を負っており,高校無償化施策の実施に伴い,特定扶養親族控除の廃止が予定されているため,朝鮮学校に対し高校無償化措置(就学支援金)が適用されないとなると朝鮮学校保護者の負担は現状維持どころか,より大きくなるのです。中華学校であれ,ブラジル人学校であれ,民族学校が本国から金銭的支援を受けているケースは決して珍しいことではありません。例えば海外の日本人学校を見ても,「我が国の主権の及ばない外国において,日本人の子どもが,日本国民にふさわしい教育を受けやすくするために,…憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って,海外子女教育の振興のために様々な施策を講じる」(文部科学省「海外で学ぶ日本の子どもたち」,2010年2月)ことを目的に,日本政府は178校ある外国にある日本人学校支援のために,2010年度は文部科学省・外務省合わせて2374200万円の海外子女教育などの予算が計上されています。貴誌はこの事実を一体どのように説明されるのでしょうか。
 
さらに言えば,共和国から朝鮮学校に「教育援助金」が贈られてきているという事実は,共和国がいかに教育を大切にしているかということの証左です。因みに,共和国においては,教育は幼稚園から大学まで,留学生も含めて,全て無償で実施されています。
 
そもそも,高校無償化法案には,制度の対象となる「高等学校等」に「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定する」各種学校が含まれると規定されているのです。朝鮮学校は,それぞれ都道府県知事から各種学校としての認可を受け,確立されたカリキュラムにより安定した教育が長年にわたって実施されており,実際に,国公立大学を含む日本全国のほぼすべての大学が,朝鮮高級学校の卒業生に対し,「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として大学受験資格を認定していることなどからすれば,朝鮮高級学校が「高等学校等」に該当しない理由はありません。
 
そうであれば,日本の私立学校や他の外国人学校と区別して,朝鮮高級学校のみを高校無償化制度の対象から除外することは,合理的理由のない差別であって,憲法14条の平等原則等に反し,教育機会の平等と母国語による民族教育を受ける権利を保障した子どもの権利条約28条,30条等に反すると言わざるを得ません。そればかりか,国連の人種差別撤廃委員会が「子どもの教育に人種差別を持ち込むものだ」と懸念を表明したように,人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」(4条)につながりかねないものであり,許されるものではありません。
 
次に,貴誌は3月3日に行われた橋下徹大阪府知事のこの問題に関する記者会見の中身について触れていますが,橋下知事の言質は品性を欠き,差別的であり,果たして彼が本当に弁護士であったのか疑いたくさせるようなものですし,その内容は支離滅裂で,大阪府知事としての見識と良識を欠いた発言です。彼は北朝鮮を「暴力団」と決めつけ,その海外公民団体である朝鮮総聯を「暴力団支部」でもあるかのように扱い,その朝鮮総聯と朝鮮高校に関係があるのであれば,「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている」ので,それに従って(無償化対象かどうかを)決定すると言っているのです。
 
しかしながら朝鮮学校は,例えば広島朝鮮初中高級学校で言えば,「学校法人 広島朝鮮学園」と「在日本朝鮮人広島県教育会」によって運営されているということは周知の事実であり,朝鮮総聯関係者は朝鮮学校の運営には一切関わっていません。
 
最後に拉致問題については,共和国政府が拉致を行なったことは事実であり,金正日総書記もその事実を認め謝罪しました。しかし,そのことは朝鮮学校に学ぶ生徒に何の関係もありません。金正日政権が勝手に行なったことに朝鮮学校の生徒が「責任」を負うべき理由も根拠もありません。しかも,朝鮮学校には朝鮮籍の子どもだけでなく,韓国籍,日本国籍の子どももいますが,拉致問題が不法行為であることは,学校で機会ある毎にきちんと教えられています。

 
私たちは,日本人であろうと外国人であろうと子ども達は誰でも,一個の人間として成長し,自己の人格を実現するために必要な学習をする権利を持っているし,当然,その権利は保障されなければならないと考えています。そのことは,地域社会において何人も差別されず,平等に生きていくことの保障,すなわち,人種・民族を問わず共生していくという思想,日本国憲法で保障する民主主義の問題でもあるからです。
 
それだけに私たちは,地元・広島を中心に非常に多くの購読者を有している貴社発行の経済情報週刊誌『経済レポート』が,コラム欄「パラボラアンテナ」において,またもや,極めて悪意に充ちた,差別的で人権を無視した主張,憲法の精神を真っ向から否定した主張を掲載していることに対して,満身の怒りを込め,厳重に抗議します。

                                                                以 上