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広 島 県

在日外国人(主として在日韓国・朝鮮人)児童生徒に

かかわる教育の基本方針

(1989年6月20日)



  教育基本法は,「世界の平和と人類の福祉」の実現は「根本において教育の力にまつべきものである」とし,すべての人間の基本的人権が尊重される社会の実現に向けて,教育が果たす大きな役割を示している。
 とりわけ国際化の進展が見られる今日において,国際社会を担うにふさわしい人材の育成は,教育に求められる重要な課題である。このため,日本や諸外国の文化等についての理解を通して,互いの人権を尊重し合い,共に生きる心と態度を養うなど,児童生徒が人に対する理解,自然や物に対する理解を国際的視野に立って行うことが大切である。
 そういった状況の中で,在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人の生活と人権の保障が依然不十分なものでしかない,という大きな課題があることも事実である。そういった民族差別の問題の指導については,人権尊重に対する認識を深め,差別や偏見をなくする態度を児童生徒に培い,お互いの歴史や文化,生活などを尊重し合って,共に生きる社会の実現をめざしていく必要がある。
 また,在日外国人児童生徒については,民族的自覚と誇りをもって生きるよう促すとともに,生涯にわたって望ましい自己実現を図ることができるよう進路の保障に努める必要がある。
 本基本方針は,国際社会において,さまざまな民族が互いの歴史や文化,生活や伝統,価値観を尊重し合い連帯できる社会,共に生きる社会の実現をめざす教育をさらに充実させていくために策定したものである。
 在日外国人児童生徒にかかわる教育の基本的な観点としては,次の事項が重要である。

1 在日外国人児童生徒が日本の学校に在学している歴史的経緯や社会的背景を正しく認識
 させ,在日外国人に対する偏見や差別をなくするよう努める。

2 在日外国人児童生徒が民族的偏見や差別にうちかち,民族的自覚と誇りをもって生きる
 ことを促すよう努める。

3 すべての児童生徒に,適切な機会や場をとおして,互いの国の生活や文化などを正しく
 理解させ,共に学び,共に育つ集団の育成に努める。

4 在日外国人児童生徒の学力の向上や進路指導の充実など進路の保障に努める。

5 在日外国人児童生徒に関する教育をより充実させるため,教職員の指導力の向上に努め
 る。



在日外国人(主として在日韓国・朝鮮人)児童生徒にかかわる教育について
(参 考 資 料)


Ⅰ はじめに
 太平洋戦争の敗戦後,日本は,日本国憲法の前文において,「われらは,平和を維持し,専制と隷従,圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において,名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは,全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免がれ,平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたった。
 また,日本が1979年(昭和54年)に批准した,いわゆる「国際人権規約」は,「この規約に規定する権利が人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的若しくは社会的出身,財産,出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」と述べ,平和の実現と人権の尊重は人類共通の理念であることを明らかにしている。
 1994年(平成6年)に批准した「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」は,すべての子どもが,「人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的,民族的,もしくは社会的出身,財産,障害,出生またはその他の地位」によるいかなる差別も受けることなく,人格をもった一人の人間として尊重されるよう,適当な措置をとることとしている。
 さらに,1995年(平成7年)に批准した,いわゆる「人種差別撤廃条約」は,各国政府に対して,①人種差別を撤廃し,人種間の理解を促進する政策をとること,②政治経済,社会文化的な権利は,人種による差別なく法の前に平等に保障すること,③条約の目的を普及させるため,教育,情報等の分野で効果的な措置をとること,等を求めている。
 これらのことは,平和と人権尊重の理念の実現が,国際社会における最優先の課題であることを示している。

 しかしながら,日本の社会には,今なお,近隣アジア諸国などの人々を軽視したり,蔑視あるいは忌避したりする差別意識が存在している。とりわけ,在日韓国・朝鮮人については,日本が行った近代以降の侵略と植民地支配の政策により形成された民族的偏見や差別が,それらをなくしていく具体的施策や教育がきわめて不十分であったことなどにより,今なお根強く残っている。
 そのため,在日韓国・朝鮮人のほとんどは,日本での永住権をもち,日本国民と同様に納税等のさまざまな社会的責務を果たし,経済・社会・文化などあらゆる面で活躍し,日本社会の発展に貢献してきているにもかかわらず,近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由が完全には保障されておらず,社会生活や学校教育において,さまざまな問題に直面している。

 日本社会に根強く存在する「異なるものを排除しようとする考え方」は,国際化に向けて克服されなければならない問題点であり,早急に「異質なるものとの共存」,「異なる文化,他民族との共生」の理念を確立しなければならない。そして,過去の歴史的事実を踏まえ,在日韓国・朝鮮人に対する差別を解消し,その市民的権利と自由を完全に保障することは,日本社会と日本人自らの課題であるという認識のもとに,これに取り組まねばならない。

Ⅱ 歴史的経緯
 日本と朝鮮との間では,古代から,文化や人間の交流が盛んに行われ,とりわけ進んだ文化や技術をもった朝鮮半島からの渡来人は,日本の政治・経済・文化の発展の上で大きな役割を果たした。
 中世以降も,元寇や和冦,豊臣秀吉の2度にわたる朝鮮侵略などの一時期を除けば,日本と朝鮮との関係は概ね平和的で友好的であったといえる。
 日本が鎖国下にあった江戸時代においては,お互いに使節が往来するなど,朝鮮は日本が正式な外交関係をもった唯一の国であった。
 このように近代以前においては,両国の関係は概ね友好的であり,朝鮮は日本にとって常に文化的先進地域であり,日本は朝鮮の優れた制度・文物・生活全般にわたる諸文化の影響を絶えず受けてきた。

 しかし,近代に入り,日本は西欧列国に追いつくために強力な中央集権的国家体制を築き上げようとし,富国強兵・殖産興業の政策を進める一方,近隣アジア諸国への対外膨張政策をはかった。
 まずその対象となったのが朝鮮であった。日本は,朝鮮に対して,1875年(明治8年)の江華島(カンファド)事件を機に軍事的圧力をかけ,1876年(明治9年)には不平等な日朝修好条規を結ばせた。
 さらに,日本は,強力な武力を背景に内政干渉と経済的侵略を重ね,日清・日露の両戦争を経る中で朝鮮における支配権を確立し,1910年(明治43年)には韓国併合を行い,太平洋戦争が終わるまでの36年間植民地として支配した。
 この間,日本は朝鮮総督府を置き,朝鮮の政治や軍事の権限を掌握するとともに,経済の面では,全土の土地調査事業などを通じての収奪を行った。これらの植民地支配の結果,多くの農民が土地をはじめとする生活基盤を失い,生活の糧を求めて故郷を離れ日本などへと移住することを余儀なくされた人たちも少なくなかった。さらに,植民地支配を受け入れさせるための手段として同化政策がとられ,朝鮮人を日本人化することをめざした教育が行われた。他方,日本に移住してきた朝鮮人は,不安定・低賃金・長時間・高災害という過酷な労働条件のもとで働くことを余儀なくされ,日本は,それらの労働を,基幹産業を支えるものとして利用した。朝鮮人が強いられた過酷な労働と不安定な生活の実態は,日本・日本民族の「優秀性」と朝鮮・朝鮮民族の「後進性・劣等性」を強調するという非科学的で偏見に満ちた教育と相まって,日本人の中に朝鮮人に対する偏見と差別意識を生み出す要因となった。そのことは,1923年(大正12年)関東大震災の混乱の中で,日本の軍隊,警察及び住民の自警団によって多数の朝鮮人が虐殺されるという事件が発生する背景となった。
 その後,1937年(昭和12年)に始まった日中戦争が長期化する中で,日本は朝鮮人に対する同化政策を強化し,朝鮮語の使用を禁止し日本語の使用を強制したり,朝鮮人から民族名を奪い日本式の名前に改めさせる創氏改名を行ったりした。
 また,労働力の不足や兵力の不足を補うため,徴用などの名のもとに多数の朝鮮人を強制連行したり,朝鮮人に対しても徴兵制度を実施したりした。
 以上のような江華島事件以降の日本の侵略と植民地支配の政策に対して,朝鮮民衆はさまざまな形で抵抗運動を展開した。
 それらの運動は,1882年(明治15年)の壬午軍乱や1894年(明治27年)の甲午農民戦争に始まり,第一次世界大戦後にはアジア諸国における民族独立運動と呼応しつつ大きく高まった。1919年(大正8年)の3・1独立運動,1926年(大正15年)の6・10独立運動,1929年(昭和4年)の光州(クヮンジュ)学生抗日運動などがそれである。その後も,民族独立をめざす運動が,朝鮮内外で続けられた。
 
1945年(昭和20年),日本は植民地の放棄などを規定したポツダム宣言を受諾して連合国に降伏し,朝鮮は日本による侵略・植民地支配からの解放を勝ち取った。
 日本の敗戦により,日本に在住していた二百数十万人の朝鮮人の多くが祖国再建をめざして帰国を急いだ。しかし,日本が行政的に帰国を保障し得なかったり,帰国の際の事故が重なったりしたこともあって,日本に残留せざるを得なかった人々がかなりの数にのぼった。また,旧日本軍の管轄を分ける境界線であった北緯38度線を境に朝鮮半島を南北に分割して占領していた米ソが,朝鮮の独立の方法をめぐって対立し,1948年(昭和23年)に大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国が相次いで成立したことで,祖国の南北分断を余儀なくされたことも,帰国を困難にする原因となった。

 敗戦後当初,「解放国民」とみなされた在日朝鮮人は,わずか1年後には日本国籍を有するとされ,民族教育などの民族的諸権利が保障されなかった。しかし,1947年(昭和22年)の「外国人登録令」施行以後は,日本国籍を有するとみなされる一方で外国人としての登録を強要された。さらに,1952年(昭和27年)のサンフランシスコ条約締結後には,歴史的経緯や本人の意思とは関わりなく日本国籍から外国籍へと移され,外国人登録法と出入国管理令の対象とされた。このことに伴って,在日韓国・朝鮮人は,日本国憲法の規定の適用を不十分にしか受けられず,就職の機会均等をはじめとする市民的権利が保障されなかった。敗戦前までの労働に対する賃金が支払われなかったばかりか,戦前にもまして限られた不安定な仕事にしか就くことができず,生活上の保障はなされなかった。そして,不安定な就業や生活という差別の実態が,また,敗戦後も日本人の朝鮮民族に対する偏見や差別意識をなくしていくための具体的な施策がとられず,戦前からの偏見や差別意識が社会意識として根強く残ったことが,戦後においても新たな民族差別を生み出す要因となった。しかし,このように困難な就業や生活の実態におかれ,偏見と差別に直面しながらも,自らの力で仕事を創り出し,基本的人権の獲得をめざす運動や民族教育を守り発展させる取り組みが続けられた。

 戦後,在日朝鮮人は,民族の言葉と文化を,そして民族の誇りを取り戻す教育のために,全国各地に民族学校をつくった。しかし,当時の米ソの対立という国際情勢を反映したアメリカの占領政策の変化などにより,日本政府の民族学校への政策が転換され,民族学校は規制の対象となり,閉鎖または改組を命じられた。そして,1949年(昭和24年)には,大阪・神戸を中心として各地で激しい抵抗のある中,民族学校は強制的に閉鎖され,在日韓国・朝鮮人の子どもたちの多くは,日本の学校に入学させられ通わざるを得なくなった。とはいえ日本の学校は,これらの子どもたちを平等に受け入れて進路を保障していくための方策をもち得ておらず,子どもたちは差別にさらされることとなった。このため,各地で,相当数の児童・生徒が不就学・長期欠席となるなどの事態が生じた。また,学校における差別は,在日韓国・朝鮮人児童生徒が自らの民族を明らかにして生きることを阻害した。
 その後も長らく,日本の学校においては,在日韓国・朝鮮人児童生徒の進路保障が問題とされることはなく,また,困難な状況を克服しながら6・3・3・4制の教育体系を築き上げた民族学校の存在に日本の学校や行政は無関心であったことなど,差別が繰り返された。

Ⅲ 教育の果たすべき役割
 以上見てきたように,戦前において,教育は朝鮮人を日本に「同化」させる政策の具とされ,朝鮮人から民族の言葉と文化,民族の誇りを奪う一方,日本人には朝鮮人に対する偏見と差別意識を植え付けるものであった。また,戦後においても長らく,在日外国人児童生徒,とりわけ在日韓国・朝鮮人児童生徒の進路を保障する教育への取り組みは不十分であった。
 われわれはこのような教育を繰り返してはならないという認識に立ち,民族的偏見と差別を断ち切り,民族共生をめざす教育に取り組まなければならない。学校において,その取り組みを推進することは,「暮らしの中の国際化」が求められている日本の,教育上の大きな課題であると言える。
 そのため学校教育においては,すべての児童生徒の人権尊重に対する認識を一層深め,日本人児童生徒の民族的偏見を払拭する教育に力を注ぐとともに,在日外国人児童生徒については,自分の国や民族に対する自覚と誇りを促すよう努めることが大切である。また,在日外国人児童生徒の進路保障においては,児童生徒が自己実現を図るため,主体的に進路を選択し,将来にわたって展望をもって生きることができるようにすることが必要である。教育における,このような努力は,日本人児童生徒が自らの生き方を問い直し,自国に対する正しい認識と日本人としての自覚を培うことにつながり,さらには,国際理解を促進するうえでもきわめて重要なことである。
 広島県教育委員会は,1987年(昭和62年)の「基本的な考え方」の策定以降,教育センター「在日外国人児童生徒進路保障教育講座」の設置,在日韓国・朝鮮人児童生徒教育相談員の設置,在日韓国・朝鮮人児童・生徒の自主活動への支援,在日韓国・朝鮮人の教員(常勤講師)への任用,在日韓国・朝鮮人生徒に係る生徒指導費の支給等の施策を実施してきたが,まだ多くの課題を抱えている。
 急速に進展する国際化への迅速かつ的確な対応が教育に求められている今日,「基本的な考え方」に基づくこれまでの取り組みの成果と課題を踏まえながら,在日韓国・朝鮮人児童生徒が直面している問題の解決をめざす教育を一層推し進め,これをすべての外国人児童生徒に関する教育へと普遍化し,共に生きる社会の実現をめざした教育を推進していくことが必要である。

Ⅳ 在日韓国・朝鮮人児童生徒にかかわる教育を推進するに当たって


1 日本人児童生徒の在日韓国・朝鮮人に対する差別意識をどう克服するか。


1 近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由が,在日韓国・朝鮮人
 に対して完全には保障されていない実態は,日本社会に今なお根強く残る朝鮮民族への偏
 見や差別意識によるものである。このような偏見や差別意識は,基本的には近代以降日本
 が行った朝鮮への侵略・植民地支配の政策と,そのもとで行われた教育とによって形成さ
 れたものである。加えて,そのような誤った認識や差別意識を解消するための適切な施策
 や教育がきわめて不十分であったことなどによるものである。
2 
したがって,在日韓国・朝鮮人に対する差別意識を克服するために,教育の果たすべき
 責任と役割は極めて重要なものがある。民族差別の実態を見抜く力と,さまざまな民族の
 文化や伝統を価値あるものとして認め尊重する態度,異なった民族と仲間として共に生き
 共に育っていこうとする態度を育てる教育を展開しなければならない。
  この教育は,在日韓国・朝鮮人児童生徒の在籍のない学校においても計画的に実施さ
 れ,推進されなければならない。
3 このような基本認識のもとに,次のような取り組みを一層充実しなければならない。
 (1) 過去から現在に至る日本と朝鮮との関係を,史実に基づき,正しく認識する。とりわ
  け,近代以降日本が朝鮮に対して行ってきた侵略と植民地支配の歴史を正しく認識す
  る。と同時に,朝鮮との間に築いてきた友好と連帯の事実を知らせることも必要であ
  る。
 (2) 在日韓国・朝鮮人児童生徒のおかれている現状,差別の実態について正しく認識し,
  差別がいかに不合理・不条理なものであるかについて理解することが必要である。そし
  て,在日韓国・朝鮮人児童生徒が,将来にわたって展望をもって生きることができるよ
  うな教育を展開することが大切である。
 (3) さまざまな機会をとらえて,朝鮮民族の歴史や文化に対する理解を深める。その際,
  その文化のすばらしさを味わうとともに,独自性の中にもアジアの文化,人間文化とし
  ての共通の底流があることに共感する。
   日本人児童生徒が,朝鮮民族の歴史や文化を学び受け入れることは,在日韓国・朝鮮
  人への偏見をなくし,共に生き共に育っていこうとする態度を培うことにつながる。


2 在日韓国・朝鮮人児童生徒の民族教育について,どう考えるか。


  一般に,民族とは,歴史的運命,文化的伝統及び言語を共通にする集団であり,民族的
 自覚や民族意識の継承は当該民族によって,その言語と文化的伝統を通して行われるもの
 と考えられる。
2 その意味からすれば,在日韓国・朝鮮人児童生徒は,その民族の学校へ進むのが望まし
 い姿と考えられるが,歴史的背景や社会的要因から,多くの児童生徒が日本の学校で学ん
 でいるのが現状である。

  日本の学校における在日韓国・朝鮮人児童生徒については,その人権を尊重し,民族的
 自覚と誇りをもって生きることを促す教育が望まれる。
 この教育については,教育課程の中に,民族教育(母国語,母国の文化,歴史など)を直
 接位置づけることは難しいが,学校教育全体の中で,韓国・朝鮮人の日本侍従の歴史的経
 緯を正しく理解し,人権の尊重と民族の相互理解の必要性,民族の主体性と尊厳を意識す
 ることが重要である。各学校においては,国際化に対応した教育内容を積極的に設けるこ
 とが必要であり,とりわけ朝鮮民族の言語,歴史,文化を取り上げての学習を創造する。
5 このような取り組みにより,在日韓国・朝鮮人児童生徒が自分の民族の歴史や文化を知
 り,民族的自覚と誇りをもって主体的に生きるよう促すことが大切である。
  さらに,このことは,日本人の児童生徒にとっても,真の人権尊重の立場に立った国際
 理解・国際連帯の態度を育むことにつながる。


3 日常の教育指導上,どのようなことに留意すべきか。


1 
日常の教育指導上,特に重要なのが学習集団づくりである。在日韓国・朝鮮人児童生徒
 が,民族的自覚と誇りをもって生き,学ぶことができる学習集団づくりを進めなくてはな
 らない。出発点は,教職員自らが,在日韓国・朝鮮人児童生徒を「日本人児童生徒と同じ
 ように対応していればよいのだ」という見方の転換をすることである。
2 
学校においては,児童生徒,学校,地域の実態に即した民族共生をめざす教育の推進態
 勢を整備し,研究や研修に努める必要がある。
3 
各学校においては,在日韓国・朝鮮人児童生徒の入学前の家庭・学校・地域における生
 活の様子について,家庭はもちろん関係各方面との連携を通して,的確に把握することが
 必要である。また,継続的な家庭訪問などを通して,本人・保護者の民族としての思いや
 学校への願いなどを把握した上で,それらの思いや願いを大切にした教育活動を展開する
 ことが必要である。
4 
在日韓国・朝鮮人児童生徒が,自らの民族に対する誇りと展望をもち,自己実現を図る
 力を培うことができるよう,児童生徒の自主的サークルや交流会における活動等同胞間の
 交流を支援することが必要である。在日韓国・朝鮮人の保護者の集いの場として,学校へ
 の意見や要望を聞く会や交流会を設けることも大切である。
5 在日韓国・朝鮮人児童生徒については,日本人の児童生徒とは異なり,出入国管理及び
 難民認定法,外国人登録法などにより,法令上外国人としての区別が明確になされてい
 る。それに伴って,人権侵害を被りやすい立場にあることを教職員は認識しておく必要が
 ある。
  外国人登録法に基づく登録手続きについては,1993年(平成5年)から「永住者に限り」
 指紋押捺制度が廃止された。しかし,登録証の常時携帯等が義務づけられていることや手
 続きそのものに対して,生徒にはかなりの心理的不安感・抵抗感があることに留意する必
 要がある。


4 在日韓国・朝鮮人児童生徒の名前について,どう考えるか。


1 
名前は,人が個人として尊重される基礎であり,その個人の人格の象徴であって,人格
 権の一部を構成するものである。したがって,民族名を使うこと,また他人から正確に呼
 称されることは,基本的人権の一部である。

2 在日韓国・朝鮮人児童生徒が民族名を名のることは,民族的自覚と誇りをもって生きる
 ことときわめて深い関係にある。

3 在日韓国・朝鮮人児童生徒には,民族名を名のっている者と日本名を名のっている者と
 がいる。これは,日本社会において現在も民族的偏見や差別が解消されていないため,保
 護者が本人に対して韓国・朝鮮人であることを知らせていない場合や,知らせてはいても
 民族名を名のらせていない場合などがあるからである。また,本人が民族差別を受けるこ
 とを危惧して,民族名を名のれない場合も多い。
4 したがって,学校教育においては,在日韓国・朝鮮人児童生徒が,民族的自覚と誇りを
 もって生きることを促す教育を進めることが必要である。
  そのために,次の点に留意したい。
 (1) 民族的偏見や差別意識を解消するために,過去から現在に至る日本と朝鮮との関係を
  正しく認識する。また,朝鮮民族の文化に触れる機会をもつことも大切である。
 (2) 学校においては,一人一人が互いを認め合い,悩みを語り合い,共に学び支え合える
  学習集団づくりを進めることが必要である。在日韓国・朝鮮人児童生徒が民族名を名の
  ることについて,日本人児童生徒が当然のこととして受け止め,共に生きていくことが
  できるよう取り組むことが大切である。
 (3) 在日韓国・朝鮮人児童生徒については,自らの民族の歴史や伝統,文化に触れたり,
  自分の家族の生きてきた歴史に触れたりする中で,民族の誇りを大切にし差別に立ち向
  かって生きようとする意欲をもつよう促すことが必要である。
 (4) 在日韓国・朝鮮人児童生徒への取り組みに際しては,常に本人の思いを大切にしなが
  ら,また,家庭との連携によって保護者の思いや願いを受け止め,理解を得ながら進め
  ることが重要である。


5 在日韓国・朝鮮人児童生徒の進路保障の取り組みは,どうすればよいか。


1 
在日韓国・朝鮮人生徒の進学の状況は,県内全体との較差が是正されつつあるが,依然
 として較差が見られる。
  また,在日韓国・朝鮮人生徒の就職先については,選択幅が狭く,同法企業への就職
 や,中小企業への就職が多い。さらに,就職先で差別に直面するなどして,転職を余儀な
 くされるケースもある。
  このように,在日韓国・朝鮮人児童生徒について,就職や教育の機会均等が完全には保
 障されていないという現実がある。

2 在日韓国・朝鮮人児童生徒の進路保障については,学力を高め,将来の進路を主体的に
 選択し,たくましく生き抜く力を育成していくよう努めるとともに,進学上の較差の解消
 や就職上の差別の克服を図りながら進めなければならない。そのために,各学校における
 進路指導の充実と,職業安定行政と連携をとりながら企業等への啓発に一層努力すること
 が肝要である。
  進路保障の取り組みに当たっては,児童生徒本人の思い,保護者の願いを十分に受けと
 め,教育課題を明らかにして取り組むことが必要である。
4 社会の国際化が進展する中,地方公共団体において公務員採用における国籍条項が撤廃
 されるなどの例がでていること,広島県内をはじめ,民族学校卒業者に入学資格を認めて
 いる公私立大学が増えていることなど,在日韓国・朝鮮人児童生徒の進路の選択幅の拡大
 に結びつく情報の収集に努め,進路指導に生かすことが必要である。


 (付 記)

 「在日韓国・朝鮮人」の表記について
 これまでの関係諸団体との話合いを踏まえ,現時点においては,「在日韓国・朝鮮人」と表記することとしているので,その表記を用いた。
 ただし,歴史的記述において,一つの朝鮮民族という趣旨で「朝鮮」,「朝鮮人」と表記した個所もある。